制度のスタートは2019年10月から

2019年10月から、「幼児教育・保育の無償化」がスタートするのをご存知でしょうか?

何かと出費がかさむ子育て世代にとって、幼稚園や保育園に無料で通える制度ができることはうれしいニュースです。ただし、すべてが一律無料になるわけではなく、補助される金額に上限があったり、無償化の対象にならないものがあったり、少しややこしくなっています。

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幼児教育・保育の無償化

※内閣府ホームページ「幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料」より引用
(クリックまたはタップすると拡大表示されます)

上図を見ても、一目で理解することは難しいでしょう。「幼児教育・保育の無償化」とはどのような制度なのか、順を追って見ていきましょう。

無償化の対象と内容は?

3~5歳の場合

所得制限はなく、すべての世帯が対象になります。

認可保育園・認定こども園
利用料はすべて無料になり、金額の上限はありません。

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※認可保育園とは
国が定めた基準(施設の広さ・保育士などの職員数・給食設備・防災管理・衛生管理など)を満たし、各都道府県知事に認可された保育所

※認定こども園とは
教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の特長を併せ持つ施設

認可外保育施設など
月額3万7000円までの利用料が補助され、超える分は自己負担となります。一般的な認可外保育施設のほか、ベビーホテルやベビーシッター、認可外の事業所内保育なども含みます。

※認可外保育施設とは
児童福祉法上の保育所に該当するが、認可を受けていない保育施設

幼稚園
月額2万5700円までの利用料が補助され、超える分は自己負担です。預かり保育を利用する場合は、追加で最大1万1300円まで無料になります。ただし、預かり保育の補助を受けるには自治体から「保育の必要性がある」という認定を受ける必要があります。

ちなみに無償化のタイミングは、幼稚園は満3歳(3歳になった日)から、保育所は3歳児クラス(3歳になった後の最初の4月以降)からです。その他の施設などについては、現在検討が行われています。

0~2歳の場合

住民税非課税の世帯のみ無償化の対象になります。

認可保育園・認定こども園
利用料はすべて無料になり、金額の上限はありません。

認可外保育施設など
月額4万2000円までの利用料が補助され、超える分は自己負担となります。

無償化の対象にならないものは?

実費として徴収されている費用は無償化に対象になりません。

・通園送迎費
・食材料費
・行事費 など

待機児童問題の悪化につながる懸念も

筆者の息子は現在2歳で、幼稚園あるいは認定こども園への入園を検討しています。仮に来年の4月から3年間幼稚園に通うと、預かり保育分を除いて最大92万5200円の補助を受けられることになります(2万5700円×12カ月×3年)。

家計の大きな助けになることは疑いありませんが、一方で、無償化によって起こりうる懸念点も指摘されています。それは、「無料ならうちも保育園に入れよう」と考える親が増え、待機児童が増えてしまうことです。

首都圏をはじめ都市部での保育士の人材不足が問題視されるなかで、待機児童をどう減らしていくのか。保育園に落ち続けたわが家としては、「そっちにお金を使うことが先決では?」とも思う次第です。