何をしでかすかわからない大統領、どうする資産運用

「預金なら安心」って本当なの？　「元本保証」って、実際に何を保障してくれるの？　実は、現金にもリスクが潜んでいるのです。本連載ではそんな「現金のリスク」を切り口に、お金のほんとうの価値を守るための資産運用について考えていきます。今回は、「トランプ関税」による株式市場の激しい変動から大切な資産を守るために、今保有している株式や資産運用をどうすべきかを考えます。

リーマン・ショックでは債券は堅調だったが、トランプ関税では債券も値下がり
トランプ関税による株価の下落率は、先進国に比べて新興国では小さい傾向
株式や投資信託の利益を確定して、新興国の投資信託で積み立てるのもあり

皆さん、こんにちは。新緑の爽やかな時季になりました。株価や為替の方はいかがでしょうか？　前稿では「1ドルが142円を下回ることはないでしょう」と書きましたが、皮肉にも前稿がUPされた頃に、1ドルが139円台になってしまいました。お詫び申し上げます。

本稿を書いている今は、1ドル143円台です。1ドル140円割れは、「瞬間最大風速」だったと言えるでしょう。では1ドル140円割れは「もう、無い」と言い切れるか否かは……微妙ですね。

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まさかのトリプル安

トランプ大統領の2期目が決まった時に、1期目の「トランプラリー」を思い出された方もいたのではないでしょうか？　筆者もその一人でした。同時にリーマン・ショックの再来も、何とはなしに予見していました。

リーマン・ショックの時に堅調だったのが債券でした。ちなみにリーマン・ショックの時にも金（ゴールド）価格は下落しています。そこで、あるお客様はドル建ての社債をいくらか買っていたのですが……トランプ関税ショックでは、見事にやられてしまいましたね。株価・為替・債券が同時に下落したトリプル安となりました。

債券ですので、満期まで持ち続ければ額面で償還（＝投資したお金が戻ってくる）されますし、満期までの間、利息を受け取ることができます。ただ、ドル建てですので為替の損失はいかんともしがたいですね。

関税発動まで猶予の90日……この間は、どうする？

さて、どういうわけか4月9日（=日本時間では4月10日）に、「関税の発動まで90日間の猶予を与える」という展開になりました。まあこの間も、どうなるのかは何とも言えないところですが。とはいえ、この時間を活かしたいところです。

上の図表は、国ごとに2本のバーが伸びています。上のバーはコロナショック、下のバーは今回の「トランプ関税ショック」です。バーの伸びが大きいほど、株価の騰落の幅（=下落幅）が大きかったことを意味しています。日経平均でいうと、3月27日に37,859円でしたが、4月7日は30,792円でした。わずか10日ほどで7,000円も下落したのですから、騰落の幅は大きかったですね。

そして本稿執筆時の、4月25日の終値は35,706円と、1か月前の37,859円に届いていません。一方で、中国・メキシコ・インドなどの、いわゆる新興国株価の「トランプ関税」による下落幅は、日本のそれに比べると「短い」のが分かります。つまり、新興国の株価は「トランプ関税」の傷が浅かったとも言えるでしょう。