ニッセイアセットマネジメントでは、「ニッセイアセットマネジメント公式note」で資産運用に関するさまざまな情報を発信しています。公式note内の「Smart NISA Labo」では、新NISAの活用術”Smart NISA”など実用的な記事が満載。さらに、ニッセイアセットマネジメントとスマートプラスが協業して開発したファンドラップサービス「Goal Navi」についてもお話をうかがいました。（取材＝MonJa編集部）

投資信託を売却して、すぐに買い戻す。その狙いとは？

ニッセイアセットマネジメント公式noteの「Smart NISA Labo」の記事を読みました。「新しいNISAで長期投資をするなら、ほったらかしにせず、売買をした方がいい場合もある」という話を⾒て、目からうろこが落ちる思いでした。

津田さん：そうなんです。資産運用の基本はよく⾔われるように「長期・分散・積み⽴て」で、確かに「毎⽉同じ投資信託を買い続けて、あとはほったらかしでいい」という考え⽅も正しいと思います。

でも実は、新NISAではそこに「ひと⼯夫・ひと⼿間」を加えることで、10年、20年後の運⽤成果が⼤きく変わる可能性があるのです。

新NISAでは投資信託をほったらかしにせず、売買をした方がいい場合があるというお話について、詳しく聞かせていただけますか？

津田さん：やることはとても単純です。含み損が出ている投資信託をいったん解約して、すぐに買い戻す。たったこれだけです。

例えば300万円で買った投資信託が、半額の150万円まで値下がりしたとしましょう。NISAの非課税投資枠は300万円消化されている状態なのに、実際に運用しているのは150万円という、きわめて非効率な状態になります。

ということは、この投資信託を150万円で売却して、同じ投資信託を再び150万円で買い戻せば、消化している非課税投資枠を300万円から150万円に引き下げることができます。翌年になれば、150万円分の非課税投資枠が復活します。その枠で別の投資信託を買うなどして、有効活用できるようになるのです。

新NISAに対応！ 全⾃動で資産運⽤ができる「Goal Navi」

ニッセイアセットマネジメントでは「GoalNavi」というサービスも提供しています。これはロボアドバイザーサービスの一種ということでしょうか？

中島さん：類としては、いわゆるロボアド型のファンドラップサービスになります。ファンドラップというのは、一人ひとりのお客さまの状況に合わせて、金融機関がお客さまに代わって投資信託などを購入したり配分を決めたりするサービスのことです。これを自動で行うのがロボアドと呼ばれるサービスです。

一般的なロボアド型ファンドラップサービスでは、お客さまのリスク選好、つまり「どれくらいの値下がりを許容できるか」に基づいて資産配分が決められます。例えば、⼀時的に大きく値下がりする可能性があっても、長期的に大きく増やしたいという若い方には、株式の比率を高めた資産配分にするという考え方です。

「GoalNavi」の特徴は、その名の通り「ゴール」を重視した資産運用にあります。「いつまでに、どのくらいのお金が必要」という目的から逆算して、資産配分を組み立てる仕組みです。

ところで、ニッセイアセットマネジメントってどんな会社？

読者の⽅の中には、ニッセイアセットマネジメントという会社のことをよく知らないという⽅もいらっしゃるかもしれません。あらためて、どんな資産運⽤会社なのかご紹介をいただけますか？

津田さん：ニッセイアセットマネジメントは日本生命の100%子会社です。「A Good Investment for the Future」というスローガンを掲げて、資産運用においてもESG（環境・社会・企業統治）やサステナビリティといった要素を⼤切にしています。

投資信託では、世界株式のインデックスファンド『<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド｣が、「投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year」の第2位に選ばれ、今回で10年連続の入賞となりました。投資信託が好きで、日々投資に向き合っている方から高く評価されたことは、率直にうれしかったですね。

「購入換金手数料なしシリーズ」は低コストのインデックスファンドの先駆けとなったシリーズですね。

津田さん：新NISAでは、新たに追加した「＜購入換金手数料なし＞ニッセイNASDAQインデックスファンド」「＜購入換金手数料なし＞SOX指数インデックスファンド（米国半導体株）」などもご好評をいただいております。

アクティブファンドでも、2024年2月20日に10周年を迎えた「ニッセイJPX日経400アクティブファンド」が＋47.6％の超過収益を生んでおり（信託報酬等コスト控除後、JPX日経インデックス400対比）、基準価格は3倍超まで上昇しています（税引前分配金再投資ベース）。

ニッセイアセットマネジメントのファンドを買っていただいた少しでも多くの方に成功体験をお届けできるよう、今後も情報発信や資産運用サービスのご提供に努めていきたいと思います。

「Goal Navi（ゴールナビ）」に関する重要事項

■ リスクについて

• Goal Naviでは、ニッセイアセットマネジメントがお客さまと締結する投資一任契約に基づき投資信託を対象とした投資運用を行います。投資元本は保証されるものではありません。
• 投資対象となる投資信託は、値動きのある国内外の有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
• Goal Naviは預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。
• 投資一任契約によりニッセイアセットマネジメントがお客さまに代わって運用を行いますが、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。

■ 費用について

• Goal Naviにてお客さまにお支払いいただく費用は、アプリコースの場合、契約金額に対して最大年率1.045％（税抜き0.95%）となります。3月末・6月末・9月末・12月末を四半期末として同四半期に属する期間分の費用を計算し、原則として翌月第10営業日に後払いでお支払いいただきます。なお、契約コースや契約金額によって異なりますので、詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。その他に、投資対象となる投資信託に関して運用管理費用（信託報酬）、監査費用、有価証券の売買手数料などの間接的にご負担いただく費用がかかります。運用管理費用（信託報酬）の合計額は資産配分や運用期間等によって異なるためあらかじめ記載することはできません。監査費用、有価証券の売買手数料等は運用状況等により変動するため、事前に上限額等を示すことはできません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および運用期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

■ その他のご留意事項について

• お申込み（投資一任契約）の前に、最新の「契約締結前交付書面」をよくお読みください。お申込み（投資一任契約）の際には、投資一任契約書兼投資一任契約締結時交付書面、諸約款・規約、その他書面集で契約内容をご確認、ご理解いただき、お客さまご自身でご判断ください。
• 投資一任契約にはクーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）は適用されません。
• 当サイトは信頼できると判断された情報をもとに作成しておりますが、正確性や完全性を保証するものではありません。
• 当サイトの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

■ 口座開設・お取引に関するご留意事項

• スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
• 投資信託のお取引については基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります。
• 当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
• 資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
• お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。

投資信託に関する留意点

• 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
• 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資するファンドにはこの他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
• 投資信託の費用については以下の通りです。
  ＜購入時・換金時に投資者が直接的に負担する費用＞
  ・購入時手数料・信託財産留保額・換金手数料
  ＜保有期間中に投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
  ・運用管理費用(信託報酬)・監査費用・その他の費用・手数料(組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用、借入金の利息等)
  ※当該費用とその合計額、上限額および計算方法は個別の商品毎に異なりますので、当資料では記載しておりません。
• 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
• 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
• ご購入の際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。
• 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
• 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
• 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。
• 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
• 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。