現金を使わずカードやスマホで支払う「キャッシュレス決済」の無視できない注意点

電子マネーやQRコード決済の利用が増えている

「キャッシュレス」という言葉を聞く機会が増えました。最近では、2019年10月に予定されている消費税の増税に合わせて、「増税後の一定期間は、キャッシュレス決済の場合は5％分のポイントを還元する」といった話も政府筋から出ているようです。

キャッシュレスとは、文字どおり「現金を使わない」こと。お店で代金を支払う際に、財布からお金を出すのではなく、クレジットカードや電子マネー、あるいはスマートフォンに表示させたQRコードを端末に読み込ませることで決済する仕組みのことです。
これまでクレジットカードを使う場面といえば、財布に入れて持ち歩くのがはばかられるような数万円、あるいは数十万円以上の大金を支払う場合という印象がありましたが、最近では少額の買い物でもカードを使う人が増え、コンビニなどで電子マネーを使う場面を見かける機会も多くなりました。

目に見える現金を払うわけではないので、どれだけお金が減ったのかをその場で把握しづらいという難点はありますが、クレジットカードやQRコードの決済なら履歴は簡単に確認できますし、電子マネーは残額が表示されるので、慣れれば現金より管理がしやすいのもキャッシュレスのメリットです。

履歴が簡単に確認できるという「諸刃の剣」

先ほど、キャッシュレス決済は「履歴が簡単に確認できる」と書きました。
キャッシュレス決済は、お金を支払う人と受け取る人の二者のみで完結するものではありません。クレジットカードならカード会社、電子マネーなら発行会社という「第三者」を介して決済が行われます。当然、決済の履歴もこの第三者が管理することになるわけです。

現金での決済の場合、誰がどこで何にお金を使ったかは、お金を払った本人と、お金を受け取ったお店などの二者のみが知りうる情報です（確定申告を行えば、税務署も情報の一部を知りうることになりますが）。一方、キャッシュレス決済では、二者間でのお金のやり取りと直接関係ない第三者が、誰がどこで何にお金を使ったかという情報を知り得ることになります。

カード会社などの事業者がこれらの決済情報を詳細に記録しているからこそ、利用者はいつどこでどれだけお金を使ったかを確認できるのですが、見方を変えれば「自分のお金に関する情報を他人に握られている」ということであり、そこに違和感を抱く方もいるかもしれません。

別の言葉で表現すると、現金は匿名性が高いけれど、キャッシュレス決済は、すべての決済に自分の名前が刻印されているということです。
万が一、個人の決済履歴のデータが流出してしまうと、悪徳業者がそのデータを入手して、高齢者を中心に悪徳商法の被害が増えるかもしれません。
そうした犯罪行為だけでなく、個々の決済履歴をもとにして商品やサービスを機械的に提案するような合法的な営業であっても、「自分のプライバシーを利用された」という気持ち悪さを感じることは起こりえるでしょう。

キャッシュレス決済は利用者だけでなく、事業者にとってもメリットがあるから、キャッシュレスを推進するわけです。事業者のメリットは、場合によっては利用者のメリットと対立することもありえます。クレジットカードやQRコードを利用するときは、キャッシュレスのメリットが「諸刃の剣」であることを頭の片隅に入れておくといいかもしれません。