働き方改革で残業が減って稼げない!? 副業をすれば収入増だけでなく節税効果も

残業代の月平均は3万弱、副業収入は月平均4万円

2019年4月から、働き方改革関連法案が施行されます。
政府主導で全業種が残業削減へと舵を切るなか、転職・就職のための情報プラットフォーム「Vorkers」が17万人の社員クチコミに対して行う「平均残業時間」の調査では、2013年の月間平均46時間から毎年減少しており、2018年は月間平均28時間という結果が出ています。
年代別の集計では、とくに20代の残業時間の変化が顕著で、2012年の月間平均48時間から2018年の月間平均28時間まで大幅に減少しています。

長時間労働の規制に喜ぶ声も聞こえる一方で、残業代を生活費のあてにしていた人からは不満の声が上がっています。残業代込みの年収で、住宅ローンの返済や子どもの教育費といったライフプランを組んでいた人にとっては、大きな打撃となっているようです。

そもそも、月々の残業代はいったいいくら支払われているのでしょうか？
中途採用活動支援を行う「DODA」がホワイトカラー系職種男女の正社員22歳～29歳の3500人を対象に行った調査では、残業時間の月平均が27.8時間、残業代の月平均は3万2815円でした（調査期間は2007年3月～2011年3月）。

これまで残業代で稼いでいた約3万3000円。残業削減により、生活費を切り詰めたり、ライフプランの変更を余儀なくされたりするひともいるでしょう。

残業代に代わり、2018年から官民で推奨され始めた「副業」で3万3000円を稼ぐことは可能でしょうか？
副業情報サイト「フクポン」によると、副業で得られる平均収入は月4万円程度です。しかし、MMD研究所の「ビジネスパーソンの副業に関する実態調査」では、副業で1万～5万円未満を稼いでいる人は全体の32.4％で、さらに44％の人は月収1万円未満と出ています。
同調査によると、副業の内訳はネット副業が49％と最多の割合を占めるため、無収入期間が続くなど、副業が軌道に乗るまでに時間がかかることが、月収1万円未満の人が多い要因の一つと考えられます。

副業収入は「経費」にすると税金がかからない

他方、副業ならではのメリットもあります。税金を考慮すると、残業代よりも副業のほうがお得になるケースもあるのです。
本業で得た残業代は、給与所得として所得税を課税されます。さらに社会保険料も上がっていくでしょう。
これに対して副業で得た収入は、「経費」と認められた分だけ税金がかかりません。

一般的に、「給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告をする必要はない」といわれています。
給与所得に該当しない副業収入とは、フリマアプリやオークション、アフィリエイトからの利益などが挙げられます。これらは雑所得とされ、例えば年間20万円以上の売上が発生しても、フリマアプリなどの場合は発送にかかった包材や送料などの経費を差し引いて出てきた利益が20万円未満なら、課税対象外となります。
アフィリエイトの場合なら、レンタルサーバー代やドメイン取得代、コンテンツ商材費が必要経費として落とすことができます。
ほかにも、ブログ記事運営の場合、取材にかかった交通費や消耗品費なども認められることがあります。
つまり、副業で月3万3000円稼いだとしても、経費も3万3000円とすれば、利益が出ていないため税金はかかりません。

副業はモノにするまでが難しいですが、軌道に乗れば節税できる分、残業代を稼ぐよりも使えるお金が増やせる可能性があります。