ポータルサイトでポイントが付与されない？ ふるさと納税、制度厳格化のなぜ？

2024年も下半期に入り、今年もふるさと納税をしようと各ポータルサイトを眺め始めた人もいるでしょう。ポータルサイトは、いろいろな返礼品を見比べられるので、ふるさと納税を手軽に行う助けにもなる便利なものです。しかし、2025年からはその利用に制限がかかるかもしれません。

• 「ふるさと納税の適正な運用を妨げる」とポータルサイトのポイント付与が問題視
• ポイント付与を行うサイト経由での申し込みを2025年10月から禁止の方針
• 大手サイトは反対署名活動を実施しており、今後の動向に注目したい

基本をおさらい ふるさと納税の仕組み

改めて、ふるさと納税とはどういった仕組みのものかを確認してみましょう。
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体へ寄付を行う制度です。2,000円以上の寄付を行うと、2,000円を超えた分が所得税と住民税から控除されます。

控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要がありますが、寄付先の自治体が5つ以内であるなどの条件を満たしている場合には「ワンストップ特例」で確定申告が不要になります。

また、ふるさと納税といえば自治体それぞれの特徴が出た返礼品の存在があります。お肉やお米といった食品だけでなく、オーダーメードの服飾品や家電製品、職業体験など、さまざまなものが出てきています。返礼品に魅力を感じてふるさと納税を始めた、という人も多いでしょう。

ふるさと納税の普及に貢献したと考えられるものの一つに、ポータルサイトの存在があります。
本来であれば各自治体のウェブサイトなどをそれぞれ確認して内容比較を行わなくてはいけない中で、ポータルサイトを利用すれば複数の自治体の情報をまとめて確認できます。
返礼品の内容を見比べやすいことや、簡単に複数の自治体へまとめて寄付の手続きを行えることなど、そのメリットはふるさと納税を定期的に行いたい人にはうれしいものですよね。

2025年、サイト経由の申し込みが制限される可能性

ふるさと納税が広く普及してきた一方で、その制度運営について問題視する声も増えています。
2023年の制度改正では「地場産品」についての基準と、寄付募集にかかる費用は寄付金総額の50％までとする「5割ルール」の厳格化が行われました（詳しくはこちらの記事で解説しています）。

ふるさと納税が制度改正！ 変更点をチェック

そして新たに、ふるさと納税のポータルサイトのうち、ユーザーにポイント付与を行っているサイト経由での申し込みを2025年10月からは禁止するという方針が、総務省より発表されました。

総務省の発表ならびに総務大臣の会見によると、ポイント付与がポータルサイトの競争を過熱させる要因となっており、ふるさと納税の適正な運用を妨げている可能性があるとしています。
そこで制度の一部が再度見直しをされたというのが経緯となります。

また、この他にも返礼品の存在を強調した宣伝広告の禁止や、宿泊施設の利用券などの金額上限の設定なども発表されており、今後もふるさと納税の制度厳格化は進んでいく可能性があります。

大手サイトは反対署名活動を実施、今後の動向に注目

ポータルサイトでのポイント付与禁止については、運営会社側からもさまざまな反応があり、反対派の企業の一部では署名活動も行われているようです。

また、あくまで現時点ではポイント付与を行うポータルサイト経由での申し込みが禁止されるというだけで、ポイント付与などが無ければこれまでと変わらず利用ができるケースもあるでしょう。
ふるさと納税をポータルサイト経由で行っている場合は、その動向に注目しておいたほうがよさそうです。

総務省は「ポイント付与がポータルサイトの競争を過熱させる要因となっており、ふるさと納税の適正な運用を妨げている可能性がある」と指摘する

ふるさと納税はあくまで寄付を通じて各自治体を応援するものです。
自治体の返礼品だけでなく、その使い道をチェックするようにしてみる、というのもおすすめですよ。

子育て支援の充実やスポーツ大会の実施、自然保全や災害救助犬・セラピー犬の育成など、その使い道は自治体によって千差万別です。

まだ制限が開始するまでは1年の期間がありますので、その間に本来の在り方について寄付をする側も考える機会としてみるのも良いかもしれませんね。