節税メリットを考えるとやらない手はない、といわれるiDeCo。そんなiDeCoですが、制度内容にはかなりクセがあります。iDeCoのデメリットを回避してメリットだけを活用するために、特有のリスクについて確認しておきましょう。iDeCoに向かない人の具体例も紹介しているので、自分は大丈夫かぜひチェックしてみてください。

  • 60歳まで引き出せない仕組みがライフプランの足かせになるかもしれない
  • 節税効果が期待できない人は、iDeCoをやるメリットが限定的かも
  • 最初から元本保証の商品を選ぶなら、やらないほうがマシ!

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoには強力な節税メリットがあるため、特徴を理解して使えば資産形成の大きな味方になります。iDeCoは掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税。売買金額や回数の上限もなく非課税なのはiDeCoだけです。

また、運用が終わって年金や一時金として受け取りするときには、公的年金等控除や退職所得控除が適用され、拠出時と受け取り時の両方で節税できる仕組みとなっています。老後資金を効果的に準備するなら、使わない理由はないでしょう。

ただし、iDeCoには特徴的なデメリットがあります。それは原則60歳になるまで、掛金の引き出しが一切できないことです。いつでも引き出しができるとつい使ってしまうため、引き出しができないことはある意味メリットとも捉えられます。しかし、きちんと資金計画を立てなければ、iDeCoが人生計画の足かせにもなりかねません

iDeCoは原則解約できない! では例外は?

iDeCoに向かない人はこんな人

iDeCoに向かない人、あるいはiDeCoを利用する際に注意が必要な人は、たとえば次の条件にあてはまる人です。

  • ほとんど所得税を納めていない
  • 貯蓄が少ない
  • もうすぐ60歳を迎える
  • 自営業者で、国民年金基金に加入していない

iDeCoのメリットは節税効果です。運用益の非課税や受取時の公的年金控除は誰にとってもメリットがありますが、拠出時の節税効果については、所得税を納めている人にしか恩恵がありません。例えば、専業主婦や無職の人、住宅ローン減税を受けている人など、ほとんど所得税を納めていない人にとっては、iDeCoを使うメリットはそれほどないといえるでしょう。

また、iDeCoは老後資金を作るための制度のため、60歳になるまで原則引き出しはできません。貯蓄が少ない人がiDeCoに資金を移してしまうと、ライフイベントでお金が必要な時に資金不足に陥ってしまいます。

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夫婦で作る将来のお金。NISAやiDeCoで節税

加入時の年齢が60歳近い人も注意が必要です。iDeCoの運用ができるのは60歳までですが、運用期間が短いとほとんど成果が期待できないばかりか、元本割れしてしまう可能性すらあります。この場合は元本保証型商品で老後資金の維持を狙った方が得策でしょう。

資金不足のイメージ
貯蓄が少ない人がiDeCoに資金を移すと、お金が必要な時に資金不足に陥る可能性も

自営業者で国民年金基金に加入していない人は、iDeCoよりも優先的に年金の2階建て部分とされる「国民年金基金」に加入することをおすすめします。国民年金基金はiDeCoで必要な口座管理手数料がかからず、iDeCoの元本保証型商品より高い利率での運用が可能です。そのうえでまだ余裕資金があればiDeCoの加入を検討するとよいでしょう。

自営業者のiDeCoと小規模企業共済の活用法

すでにiDeCoを始めている人にもいる「やんない方がマシ」な人

元本保証型商品だけの人

iDeCoは口座を開いているだけでも、毎月口座管理手数料がかかります。元本保証型商品は元本割れの可能性こそないものの、ほとんど利益が期待できないため、口座管理手数料を差し引きすると実質的に赤字になってしまう場合があります。こうなってしまうと、預金で持っておいたほうがずっとましです。

iDeCoで保険商品は、ダメ。ゼッタイ。

買った後はずっとほったらかしの人

積立投資は値下がり局面こそチャンスとはいいますが、値下がりをほったらかしにしたまま運用終了の60歳が近づき、最終的に損失を出してしまったという事例もあります。ある程度利益が出たら売却して利益確定することを検討しましょう。

利益確定のイメージ
ある程度利益が出たら売却して利益確定することを検討すべき

利益確定する基準に決まりはないので、自分なりに「ここまで上がったら売却する」というルールを決めておくと安心です。

60歳直前のiDeCoで考えたい「スイッチング」