日興アセットマネジメント
2019.5.7
〈記事提供：日興アセットマネジメント〉
株式の柱
さて、家を建てるためには「土台」の上に「柱」を立てなければなりません。金融資産設計においても、将来に向けて資産全体を大きくするには「株式の柱」をしっかりと立てていくことが欠かせません。
〈資産運用の「土台と柱と器」〉
人によっては、コンクリの預貯金の上にいきなり株式の柱だけを持つというケースがあってもいいかもしれません。しかし一般に、預貯金以外の金融資産が株式投信だけというのはあまりお勧めできません。金融資産全体が株式市場に影響される度合いが大きくなり、市場環境が芳しくない時にはかなり大きなストレスを抱えることとなるからです。投資期間がたっぷり取れる若い方や、そんなストレスなど何でもない、という覚悟が強い方はコンクリの上に直接「株式の柱」でも構いません。後でお話しますが、実は私自身は今のところ「株式の柱」1本のみ（！）という男気あふれる設計図でやってきています。これについてはまた後で。
〈若い方は預貯金の上に直接「株式の柱」でもいい〉
さて、どんな株式投信を「柱」として選ぶべきでしょうか。家の柱を途中で切ったり取り替えたりしないのと同様に、「株式の柱」には、短期間で「とっかえひっかえ」しなければならないようなものは適しません。つまり短期で売買が必要になるようなものは避けるべきです。時間をかけて大きく伸びてくれて、家全体を大きくしてくれる牽引役、エンジン役になってくれるものでなければなりません。
あれこれ取り替えなくて済むためには、まず、国は1つに決め打ちしない方がいいと思います。「何とか日本株ファンド」とか「何とか米国株ファンド」といった「国しばり」はあまりお勧めしません。基本的には世界中の企業に分散される設計のもの、「何とか世界株式ファンド」とか「何とかグローバル株式ファンド」という名前のものがいいと思います。
とはいえ、株式投信も非常に数が多いので、「土台」と同じように、大きく2つに分ける考え方をご紹介しますね。それは「丸ごと買い」と「成長産業しばり」の2つです。
「丸ごと買い」と「成長産業しばり」
の2つがある。
「丸ごと買い」とは一般に「インデックスファンド」と呼ばれるもので、簡単に言うと、世の中にあるモノサシと同じ動きをするように設計されたタイプの投信です。
モノサシとはここでは株価指数と呼ばれるものを指しています。日本人に最もなじみのある株価指数は日経平均株価でしょうか。ニュースでよく耳にしますよね。あれは日本経済新聞社が算出・発表している株価指数なんです。日本経済の温度計、モノサシになるようにと、30以上の業種からそれぞれ代表的な企業を日本経済新聞社が選んだ225社、それを平均して出しているのが日経平均です。
同じような指数が、米国株式なら俗に「ニューヨークダウ」と呼ばれるものなど各国にありますし、先進国とか新興国とか全世界といった、異なるグルーピングのもとで主要企業を選んで算出する株価指数が多く存在しています。指数算出業者という専門の会社などが計算し、数値を発表しています。1つ1つの企業の株価だけだと全体感が見えないので、平均値をもって全体の方向性を把握するのに便利で、まさにモノサシなんです。
しかしこのモノサシ自体は買えません。だって「日経平均」という会社も株式も存在しませんよね。自分で中の225社全部の株式を買えば、まぁ同じことにはなりますが、個人のお客様にとっては現実的ではありません。そこで出番なのがインデックスファンドです。
例えば、日経平均のインデックスファンドは、日経平均株価の日々の値動きと同じように動くよう設計された投信です。ニュースで「本日の日経平均は2%上昇し……」と言った日、日経平均のインデックスファンドも2%上昇しているような運用を行ないます。つまり、この投信を買うことで、日本経済を代表する（と日本経済新聞社が考えた）企業の株式をごっそりと「丸ごと買い」することになります。
これが1つめの「丸ごと買い」というタイプです。一般的な株価指数はその範囲の中の幅広い業種を対象にしています。自動車産業だけとか電機産業だけの株価指数というのは一般的ではありません。さっき説明した日経平均のように、自動車も電機も鉄鋼も、と幅広い業種を対象とし、それぞれの中での主要企業の株価をピックアップして平均するわけです。したがって、この「丸ごと買い」のメリットは偏っていないこと。大企業を押さえられること。デメリットは、非成長産業にも結果的に投資していること。大企業以外のユニークな企業は外れてしまうこと。
「丸ごと買い」のメリット＝偏らないこと
デメリット＝非成長産業にも投資してしまうこと
日興アセットマネジメント投資信託を運用する資産運用会社。同社が運営する研修機関「日興AMファンドアカデミー」では、金融機関や個人投資家を対象に、投資や資産運用に関するさまざまな情報を発信している。
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