米国が中国に対する「第4弾」の制裁を発表

レポート提供：ニッセイアセットマネジメント（2019年5月14日）

米国政府は5月10日の追加関税率引上げに続き、13日には中国からの輸入品約3,000億ドル分に25％の追加関税を課す制裁「第4弾」を発表。両国とも貿易協議は継続方針。
米中等主要国の株式市場は、貿易協議の行方を巡り値動きの荒い展開となる可能性も。

(1) 米中貿易摩擦が再燃

米国政府は5月10日、知的財産権の侵害等を理由に2018年9月に発動した「第3弾」の制裁である中国からの輸入品2,000億ドル（約22兆円）分への追加関税率を10％から25％に引き上げました。また5月13日には、残りの中国からの輸入品約3,000億ドル（約33兆円）分について25％の関税を上乗せする「第4弾」の発動を発表しました。
「第4弾」の対象の約4割は携帯電話やパソコン、おもちゃ等生活に身近な消費財が占めています。官報に通知後、産業界の意見を踏まえて対象品目や発動日を決めますが、実際に発動されるのは6月末以降となる模様です。

中国は5月13日、米国の税率引き上げへの対抗措置として、「第3弾」の米国からの輸入品600億ドル（約6.6兆円）分に課している税率を5～10％から5～25％に引き上げ、6月1日から発動すると発表しました（図表1）。一時は合意間近との見方もあった貿易協議ですが、米国が急に態度を硬化させたのは、中国の地方政府が産業誘致等のために出す産業補助金の取扱いや技術移転の強要禁止等を巡る対応で中国側の姿勢が後退したことが原因であるとされています。

【図表1】米国の制裁措置と中国の対抗措置

（注）輸入額は2018年のモノの輸入額（米商務省データ）
出所：各種情報をもとにニッセイアセットマネジメントが作成

国際通貨基金（IMF）は4月に発表した最新の経済見通しで、2019年の世界経済の成長率予想を3.3％に引き下げましたが、米中が関税をかけあえば成長率はさらに0.4ポイント下振れすると試算しています。

(2) 米中とも交渉継続の意向

トランプ米大統領は、米国が課す制裁関税を取り下げるかどうかは今後の交渉次第であると指摘した上で、中国との貿易交渉を続ける意向を表明しました。また、中国政府も交渉継続方針を示しています。

(3) 株式市場は当面不安定な動きに

米中貿易摩擦の再燃を嫌気し、米国や中国等主要国の株式市場は下落基調となっています（図表2）。米中の貿易協議が継続されることやFRB（米連邦準備制度理事会）が利上げ休止を決定したこと、中国が経済対策を本格化していること等から判断して、昨年10月～12月にかけて見られたような株式市場の急落は避けられるものと考えますが、合意形成に向けた動きが活発化しない限りは上値の重い展開となりそうです。
当面は協議の行方を巡り値動きの荒い展開となりそうです。

【図表2】米国と中国の株式市況

出所：ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメントが作成

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