NISAとiDeCo。終活なら、実はiDeCo？

「預金なら安心」って本当なの？　「元本保証」って、実際に何を保障してくれるの？　実は、現金にもリスクが潜んでいるのです。本連載ではそんな「現金のリスク」を切り口に、お金のほんとうの価値を守るための資産運用について考えていきます。今回は、50代の方にとって先の話ではありますが、「終活」という観点からNISAとiDeCoの利用について考えます。

NISAは株式や投資信託のまま相続できるが、相続税が非課税にはならない
iDeCoは利用者が亡くなれば現金化され、「死亡一時金」として遺族が受け取る
死亡一時金のうち「500万円×相続人の数」までは相続税の計算の対象にならない

皆さん、こんにちは。
アメリカはトランプ政権に交代し、50日を迎えようとしていますね。移民対策・高関税・ロシアとウクライナの平和など、矢継ぎ早に政策を打ち出しています。そして、それらの政策は、アメリカ以外の国にも影響を及ぼしています。中でも関税には、世界が振り回されています。
一方、日本はというと、103万円の壁・教育無償化・高額療養費の自己負担額など、トランプ政権が打ち出す政策に比べると、私たちの暮らしに身近な、外国にはあまり影響がなさそうなことが争点になっていますね。

さて、今日は身近とはあまり言いたくはありませんが、無関係とは言えなくもない、「終活」がテーマです。
どこかのサイトで「50歳を過ぎたら終活を」というフレーズを見たことがあります。本稿のテーマとピッタリですね。

前回は「50歳代でも遅くない……NISA？ iDeCo？」というタイトルでした。前稿ではNISAとiDeCoの比較を試みています。本稿では終活、つまり相続においてのNISAとiDeCoの比較です。

50歳代でも遅くない……NISA？ iDeCo？

NISA口座は、相続税は非課税にならない

まず、金融庁が公表している2024年9月末時点のNISA口座の年代別利用状況（10歳刻み）を見ると、50歳代から80歳以上を合計すると、50.3％と、ちょうど過半数です。そして「50歳を過ぎたら終活」というフレーズがあるのは、先述のとおりなのです。
では、この過半数の人たちは、NISAによる投資と併行して「終活を考えなくてはならない」ということなのでしょうか。そもそも「NISAの終活とは、何なのでしょうか？」。
その問いに対する答えは、最後に述べています。

あらためて、NISAが非課税なのは「売却益などのキャピタルゲイン」と「配当金や分配金（＝普通分配金）などのインカムゲイン」の2点というのはご存知だと思います。しかし、相続税については非課税ではありません。つまり、NISAではない、課税口座（特定口座や一般口座）と同じ扱いになる、ということなのです。

つまり、NISA口座の有無に関わらず、株式や投資信託は現金預金、不動産などとあわせて、相続財産の計算に含まれるのです。相続財産の計算に含むということは、相続税の課税対象になるかもしれない、ということなのです。