MonJa編集部
2021.5.10
近年「老後資金2000万円問題」を契機に、長期の資産形成ニーズが増加しています。そのようなニーズを満たす制度・商品として代表的なものが「iDeCo」と「貯蓄型保険」ですが、どちらも積み立て式であり、選択時に迷うかもしれません。そこで本記事では、iDeCoと貯蓄型保険のメリット・デメリットを紹介します。
- iDeCoは節税メリット大きいが、60歳まで引き出せない
- 貯蓄型保険は保障機能があり、60歳未満で引き出すことも可能
- 「老後資金」にはiDeCo、「子供の教育資金」には貯蓄型保険を検討
iDeCoのメリット・デメリット
iDeCoと貯蓄型保険のどちらを選べばよいかを考えるには、双方の特徴やメリット・デメリットを知る必要があります。まずはiDeCoから見ていきましょう。
iDeCoとは
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）とは、任意で入ることができる私的年金のことです。あらかじめ用意された金融商品を選択し、毎月の掛金拠出で運用。60歳以降に年金または一時金を受け取ります。老後の生活をより豊かにするための資産形成手段とされています。
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットとしては、以下の3つの税制優遇が挙げられます。
- 掛け金の全額が所得控除となる
- 運用中、利益や利息が非課税になる
- 受け取る際、公的年金控除と退職所得控除によって税金が軽減される
iDeCoは掛け金の控除や運用中の利息が非課税になることに加え、受け取る際の税金も控除されるため、大幅な節税ができるメリットがあります。
iDeCoのデメリット
iDeCoのデメリットには、以下のようなものがあります。
- 60歳まで引き出せない
- 手数料がかかる
- 掛け金の限度が決まっている
iDeCoには私的年金という目的があり、60歳まで引き出せないというルールになっています。そのため、支払う掛け金を多くしすぎると、不測の事態に対処できなくなるといった状況にもなりかねません。
また、掛け金は限度額が決まっているため、もっと運用額を増やしたい場合はiDeCo以外の積み立ても考えなくてはいけません。iDeCoを利用する際は、計画的に掛け金を積み立てていきましょう。
貯蓄型保険のメリット・デメリット
次に、貯蓄型保険の基本的な事柄やメリットとデメリットについて解説します。
貯蓄型保険とは
貯蓄型保険とは、死亡などの万が一の事態に備える保険としての機能も持ちながら、貯蓄もできる保険です。
例えば、定期保険の場合、保障は受けられますが支払った保険料が返ってくることはありません。一方で貯蓄型保険の場合は、契約満了時や解約時に「解約返戻金」を受け取れます。このように、貯蓄型保険は掛け捨ての保険とは違い、保険の恩恵を受けながら貯蓄もできるという特徴があります。
貯蓄型保険のメリット
貯蓄型保険のメリットは以下です。
- 万が一の保障として活用できる
- 支払う保険料より受け取る保険金が多くなる
- ライフスタイルに合わせて掛金・用途を自由選べる
特に万が一の保障として活用できる点は、単なる老後資金の積み立てであるiDeCoよりも優れている点だといえるでしょう。また、iDeCoのように掛金の制限がなく、60歳まで引き出し不可というルールもないため、ライフスタイルに合わせて活用方法を検討しやすいのもうれしい点です。
貯蓄型保険のデメリット
貯蓄型保険のデメリットには以下のようなものがあります。
- 早期解約で元本割れするケースがある
- 掛け捨て保険より保険料が高額になる
- 固定金利タイプの場合、インフレした際は損してしまう
貯蓄型保険はiDeCoとは違い、60歳未満での解約が可能ですが、早く解約しすぎると元本割れしてしまうことがあり、注意が必要です。また、固定金利タイプの貯蓄型保険は購入した時点の金利がそのまま継続します。そのため、将来インフレが起きた場合でも恩恵を受けられないというデメリットがあります。
運用目的に合わせて選択を
iDeCoと貯蓄型保険のどちらを選択するかについては、自身の運用目的に合わせましょう。
iDeCoは節税という点においてはメリットが大きいですが、60歳まで引き出せないことが難点です。一方で貯蓄型保険は節税のメリットは限られてしまいますが、iDeCoにはない保障機能を持ち、60歳未満で引き出すことも可能というメリットがあります。（解約が早すぎると元本割れのリスクあり）
これらを総合して考えると、運用目的が「老後の資金作り」の場合はiDeCo、「子供の教育資金作り」には貯蓄型保険が有効だといえるでしょう。それぞれの目的に合わせて、賢く選択していきましょう。運用目的によっては併用するのもよいかもしれません。
