「イートインは10％」「テイクアウトは8％」。ご存知ですか？ 消費税の軽減税率

特定の品目に対して軽減税率8%が適用

日本における消費税の歴史は、1989年（平成元年）までさかのぼります。まず3％の消費税が導入され、1997年に5％、2014年に8％へと増税が行われてきました。その後、2015年10月に10％への引き上げが予定されていましたが、経済や生活などに与える影響を懸念し、政府は2度にわたり先送りしました。そして2019年10月、「3度目の正直」でようやく10％への引き上げが決定しています。

これまでの消費増税と大きく異なるのは、「軽減税率」の制度が設けられたことです。軽減税率とは、特定の品目に対して消費税を軽減するしくみのこと。「日々の生活において幅広い消費者が消費・ 利活用している商品の消費税負担を直接軽減する」という考えに基づき、特定の品目に対して軽減税率（8%）が適用されることとなっています。

今回の増税で軽減税率の対象となる品目は、「酒類・外食を除く飲料食品」と「週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づく）」です。

コンビニのイートインコーナーは外食？

この軽減税率は一見分かりやすいようですが、実は少しややこしい面があります。何が問題かというと、「外食を除く」という文言です。

「政府広報オンライン」によれば、牛丼屋やハンバーガー店、蕎麦屋、ピザ屋などでの「店内飲食」は外食にあたり、標準税率（10％）の適用対象となります。一方、「テイクアウト」や「出前」、「宅配」は外食にあたらず、軽減税率（8％）の適用対象になるとされています。同じものを注文しても、外食かどうかによって支払額が変わるのです。

同じおでんでも、持ち帰るか店内で食べるかで税率が変わる

もっとややこしいのは、コンビニエンスストアなどで弁当を購入するケースです。最近よくある店内のイートインコーナーで食べたら外食扱いになるのでしょうか？

同じく「政府広報オンライン」によれば、イートインコーナーがある場合でも、持ち帰りとして販売されるときは軽減税率（8％）を適用するそうです。一方、イートインコーナーでの飲食を前提に提供される飲食料品（トレイに載せて座席まで運ばれたり、返却の必要がある食器に盛られたりする食品）は標準税率（10％）を適用とのこと。

コスト意識の高い消費者は、増税以降は外食を控える傾向を強めるでしょう。危機感をつのらせた飲食店街では「宅配はじめました」ののぼりが増えるかも？