つみたてNISA、もし20年後に暴落したら？

つみたてNISAの非課税期間は20年間。「20年運用したら売却しようと思っているが、もし20年後に株価が暴落していたらどうしよう？」と不安な人もいるかと思います。たとえ暴落しても売却するのが正しいのか、それとも……。つみたてNISAが20年後に暴落した場合の対処法を紹介します。

つみたてNISAの非課税期間中に得た利益は、非課税期間の後も課税されない
暴落してもあせって売らずに運用を続け、頃合いを見て売却する
1年分だけ成績が悪くても悲観しない。暴落は新規購入のチャンスでもある

NISAは非課税期間が終われば翌年から課税される

一般NISAは5年、つみたてNISAは20年、投資で得た分配金・配当金や値上がり益が非課税となります。課税口座（特定口座・一般口座）で購入した投資信託などでは運用益に20.315%の税金がかかるため、期間の限定はありますが、非課税で運用できるNISAは個人投資家にとってぜひ利用したい制度です。

では、つみたてNISAの非課税期間が終了したとき、つみたてNISAで運用していた投資信託はどうなるのでしょうか。答えとしてはつみたてNISAの非課税期間が終了した時点で売却するか、売却せず課税口座に移行するかを選ぶことになります。

売却した場合は、売却して得た資金を元手にして再度つみたてNISAで投資信託を購入できます。新しく購入した商品は20年間の非課税期間の対象です。
売却しなかった場合は、つみたてNISAの非課税期間終了後に出た利益には20.315%の税率で課税されることになります。ただし非課税期間中に得られた利益に課税はされません。非課税期間が終わったあとに出た利益のみ、課税の対象となります。

20年後に値下がりしてもあわてて解約しない

投資信託が暴落したらあわてて売却してしまう人もいますが、これはつみたてNISAに限らず、非常にもったいないことなので、できる限り避けるべきです。

つみたてNISAで運用している資産は20年後には非課税ではなくなってしまいますが、その後も課税口座に移して運用を続けられます。非課税期間後は運用益が課税される分、利益は減りますが、それでも運用益自体がなくなるわけではありません。

つみたてNISAの非課税期間が終わる20年後が、ちょうど株価が暴落したタイミングだったとしても、あわてて売却するのではなく、課税口座に移行してそのまま運用を続け、頃合いを見計らって売却するのが賢い方法といえます。

翌年以降のつみたてNISAで成功すれば良い

ある年だけたまたま非課税期間の終わりと暴落のタイミングが重なったとしても、翌年以降も同じ動きをするとは限りません。暴落した分のゆり戻しのタイミングに当たるかもしれませんし、暴落をバネにして上昇基調に転ずる可能性もあります。毎年つみたてNISAを続けている人にとっては、たとえ1年だけ成績が悪かったとしても、あまり気にしなくてもよいかもしれません。

もちろん、20年前に積み立てた商品の非課税期間の終了と入れ替わりで、つみたてNISAの新たな非課税期間が始まるので、新規購入は今まで通り可能です。暴落しているタイミングは、安く買って今後の値上がりが期待できるチャンスにもなりうるので、悲観せずにこれを好機ととらえて、翌年以降の成長を目指して積み立てに取り組むとよいでしょう。

つみたてNISAで20年間運用していれば、その間に暴落と暴騰の両方を経験しているのではないかと思います。たまたま20年経つタイミングでうまくいかなかったとしても、悲観する必要はないことが分かってもらえたのはないでしょうか。