社会保険の加入対象者が一段と拡大！【対象者必見】これまでとの変更点を徹底解説

2022年10月、社会保険の適用拡大が行われました。パート・アルバイトなどで働いている人のうち、条件を満たした人は社会保険の加入が義務化され、来年以降もさらに対象となる人は増えていく予定となっています。どんな人が社会保険の加入対象となり、何が変わるのか、概要を見ていきましょう。

• 2022年10月に社会保険の加入対象になる人の範囲が拡大、今後も増える見込み
• 国民年金に比べて、受け取れる金額・受け取れる機会どちらも増えることになる
• 保険料負担が増える場合もあるが、将来を見据えて加入を検討したい

社会保険の適用拡大はどんな人が対象になる？

パートやアルバイトなど非正規雇用として働いている人の場合、国民健康保険と国民年金に加入するのが一般的です。しかし、条件を満たした場合には社会保険（健康保険と厚生年金）に加入することになります。2022年10月、この条件が変更され、社会保険の加入対象になる人の範囲が拡大されました。
社会保険に加入する人の条件は、以下の通りです。

2022年9月までは従業員数501人以上の企業で1年以上勤務することが条件でしたが、今回の変更で従業員数と勤務期間の条件が緩和され、対象となる人の範囲が拡大されました。2024年には従業員数51人以上の企業も対象に加わり、さらに社会保険の加入対象になる人が増える見通しです。

年金や医療保障の内容が充実する一方で保険料負担増も

社会保険に加入した場合、年金と医療保障の内容が変わります。

国民年金では、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の3種類の年金が受け取れます。社会保険に加入して厚生年金へと切り替えた場合、基礎年金に厚生年金の給付が上乗せされる、いわゆる「2階建て」の保障を得られるようになります。また、障害年金については保障の範囲も広がり、国民年金のときには受け取れない障害等級でも厚生年金で受け取りが可能になります。基本的には、国民年金に比べて受け取れる金額・受け取れる機会どちらも増えることになります。

出所：厚生労働省「社会保険適用拡大ガイドブック」より抜粋

また、医療保障に関しても保障が拡大されます。病気やケガで仕事を休業した場合に受け取れる傷病手当給付金や、産休期間中に受け取れる出産手当金なども受け取れるようになり、収入の軽減が懸念されるケースで一定の保障が用意されます。

老後やもしもの時の保障が手厚くなる一方で、保険料負担がこれまでより大きくなる可能性もあります。たとえば配偶者などの扶養基準である130万円の範囲で働いていた人の場合、保険料の負担はありませんでしたが、社会保険に加入することとなれば保険料負担が発生します。このことから、社会保険への加入をデメリットと感じる人もいるかもしれません。

ただし、社会保険料は国民健康保険料と違い、勤務先の企業が半額負担する労使折半というしくみが取られています。そのため、国民健康保険・国民年金に加入するよりも保険料負担が少なくなるケースもあります。

出所：厚生労働省「社会保険適用拡大ガイドブック」より抜粋

マイナス面もあるけれど……将来のことを見据えて検討

社会保険の加入と聞くと、保険料負担に注目が行きやすいため、マイナスのイメージを持っている人も多いかもしれません。しかし、老後の備えやもしものことが起こった場合の備えを公的な保障で準備できるようになるため、安心して働くことができるという面もあります。

今の負担か、将来の負担、どちらを軽減させたいかも考えつつ、社会保険の加入について改めて考えてみてはいかがでしょうか。