申告漏れに注意。確定申告は早めの準備を

2019年の確定申告が終わりました。毎年この時期には、過去1年分の領収書の山と格闘してたいへんな思いをする方も多いことでしょう。「もっと前から準備しておけばよかった」と、毎年同じ後悔をしている方もいらっしゃるかもしれません。

一般的な会社員の所得税は、会社が窓口となって行う「年末徴収」などにより、税務署に直接書類を提出しなくても年間の所得税が確定します。しかし、副業をスタートし、本業以外で20万円を超える所得金額がある場合は、ご自身で確定申告をしなければなりません。

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これまでの記事で申し上げてきた、「副業収入の平均収入額は月4万円程度」を前提とすると、1年間の副業で得る所得は少なくとも40万円は超えることになるため、確定申告は必須だといえます。
確定申告をしないままでいると脱税と見なされて、追徴課税や重加算税などが課せられる可能性があります。追徴課税とは、期限までに払うべき税を支払わなかった「延滞金」や、延滞金につく「利子税」、税を低く見積もって申告していたことによる「過少申告加算税」などが該当します。本来支払うべき税金以上の金額を納めなければならない事態を避けるためには、漏れなく確定申告を行わなくてはなりません。

副業の確定申告の対象となる期間は、1月1日から12月31日までの1年間です。これを、課税対象期間といいます。
確定申告を行う期間は、翌年の2月16日から3月15日とされています。
2019年の場合は、2月18日(月)から3月15日(金)でした。

確定申告には、所得税額の計算が必要です。ちなみに、多くの人が迷いがちな所得税法の用語に「収入」と「所得」があります。収入とは、社会保険料や源泉所得税、住民税といった税引前の年収を指します。所得とは、会社員の場合は必要経費にあたる給与所得控除などを差し引いた金額のことをいいます。課税対象になるのは、「所得」にあたる部分です。

所得税額は、基本的に「課税される所得金額×所得税」で算出できます。副業で得た所得の種類によって課税される所得金額の計算方法が異なる点は注意が必要です。
所得は10種類に分類されます。副業として得る所得は、次の4つに分類されます。

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①給与所得……パートやアルバイトなどで得た所得
②事業所得……商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得
③不動産所得……不動産や土地の貸付けなどから生じる所得
④雑所得……その他の所得。原稿料や講演料、アフィリエイトなどの報酬はここに該当

ここでは、副業と関連が深い①給与所得と④雑所得の所得税額について説明します。

①給与所得

例えば、アルバイトを副業として所得を得た場合は、①給与所得として計算します。

給与所得の所得税額の割り出し方は、

本業と副業の1年間の給料を合算 → 合計額から給与所得控除を引いて、給与所得金額を割り出す → 給与所得金額に所得税の税率をかける

という順で行います。

■給与所得の所得税額
所得税額=課税される所得金額(本業+副業の給与所得金額)×所得税の税率

④雑所得

ブログで広告収入を得た場合は、④雑所得として計算します。

雑所得の所得税額の割り出し方は、

売上(報酬)から経費を差し引いて所得金額を算出 → 雑所得金額に所得税の税率をかける

という順になります。

■雑所得の所得税額
所得税額=課税される所得金額(本業所得+雑所得金額)×所得税の税率

このほかにも、扶養控除といった各種所得控除や、住宅ローンといった各種税額控除、源泉徴収税額や予定納税額を差し引く計算なども適宜行います。

副業の確定申告には、「収入金額」「必要経費」「源泉徴収税額」を正しく計算することが求められます。日ごろからきっちりお金の管理ができていればスムーズに作業できるかもしれませんが、三日坊主かつ不慣れな私の場合、確定申告シーズンに突入してから慌てて電卓片手に計算に追われる光景がいまから目に浮かびます。

実は、この知恵熱が出そうな作業をサポートしてくれる力強い味方が存在します。それは、お金を管理するアプリやクラウド会計サービスなどです。近年はこうしたサービスが多数登場しており、確定申告の作業において、多くの副業ワーカーが利用しているという調査結果があります。以下は一部抜粋です。

意外!?副業経験者の約半数が”確定申告をわずらわしい”と思っていない。理由は会計サービスの充実

51%の副業社員は、副業で得たお金を有料の会計アプリで管理している

副業を行うにあたり、確定申告をはじめとした手続きや、そのためのお金の管理は必須。膨大な領収書やレシートデータの管理はどのように行なっているのでしょうか。

もっとも多かった意見は、freeeやマネーフォワードといった「有料アプリ」(51%)での管理でした。そのほか、「ブルーリターンA」を利用している人も2%おり、クラウド会計サービスが副業に関わる手続きを楽にしていることがわかります。

なるほど、確かにインターネットの検索エンジンで「副業 確定申告 計算」と入力してみると、上記で挙げられたサービス名がたくさん出てきます。オンライン上で年収や副業の所得金額などを打ち込むだけで、簡易的な試算結果が確認できました。これは便利ですね。

続いて、確定申告に必要な書類は以下になります。

・給与所得者の源泉徴収票
・マイナンバーカード
・副業に関する売上・必要経費が分かる資料

また、ふるさと納税をされている場合は寄附金の受領証明書が必要です。医療費控除を受ける場合は、医療費の領収書も準備してください。

お金の管理方法だけでなく、確定申告書類の提出方法もIT化が進んでいます。
提出方法は大きく3つあり、1つ目は、税務署まで足を運んで確定申告書類を提出する方法です。2つ目は、税務署へ郵便で確定申告書類を郵送する方法です。3つ目は、電子申告「e-tax(イータックス)」を使ってオンラインを通じて直接データを送る方法です。e-taxの利用には、「電子申請・納税等開始届出書」を税務署に提出し、「利用者識別番号」を事前に取得している必要があります。

いずれの提出方法も、準備にはそれなりの時間を要するため、日ごろからお金の管理を意識し、確定申告の作業も早めに取りかかるほうが無難でしょう。