レポート提供:三井住友DSアセットマネジメント(2019年7月10日)

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「景気ウォッチャー調査」、いわゆる『街角景気』とは、景気に敏感なタクシー運転手や小売店、メーカー、輸送業、広告代理店など、地域の景気の動きを敏感に観察できる立場にある約2,000人を対象とした調査です。6月の『街角景気』は、足元の景況感を示す現状判断指数(DI)、先行きを示す先行き判断DIとも前月からおおむね横ばいでした。米中貿易摩擦懸念は後退も、消費税増税を控え先行き慎重姿勢が続いています。

【ポイント1】現状判断DIは前月比▲0.1ポイントの44.0と、低水準で推移

先行き判断DIは+0.2ポイントと、5カ月ぶり上昇も45.8と低水準

2019年6月の『街角景気』によると、現状判断DI(季節調整値)は前月比▲0.1ポイントの44.0でした。景況感は前月からほぼ横ばいとなり、18年1月以来、景気判断の節目となる50を下回っています。項目別では、家計動向関連がやや低下した一方、雇用関連は前月の落ち込みを回復しました。家計動向関連ではサービス関連の低下が目立ちました。企業動向関連では製造業の上昇を非製造業の低下が相殺しました。

先行き判断DIは前月比+0.2ポイントの45.8と低水準で推移し、項目別でも総じて限定的な動きとなりました。米中貿易摩擦懸念は後退しましたが、消費税増税を控え先行き慎重姿勢が続いています。

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【ポイント2】現状のコメントは「節約」「不安」が高水準

先行きは「通商問題」が減少、「消費税」は増加基調

街角の声をより客観的に分析する、当社独自のテキストマイニングによる分析手法(※)によると、ウォッチャーの現状判断に関するコメントにおける単語の使用数は、引き続き「節約」や「不安」にかかわる用語が高水準で推移しており、家計の消費に対する慎重姿勢がうかがえます。

一方、先行き判断については、「通商問題」にかかわる用語の使用数が減少した一方で、「消費税」にかかわる用語は増加基調をたどっています。今のところ前回2014年の時ほどではありませんが、増税への関心は高まり続けています。

※ テキスト(文書)をコンピュータで探索する技術の総称。典型的な例として、テキストにおける単語の使用頻度を測定し、テキストの特徴を統計的に分析・可視化することで、背後にある有益な情報を探ることができます。

【今後の展開】“回復”の基調判断は据え置かれたものの、不透明感も残る

内閣府は『街角景気』について、「このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念がみられる」と、基調判断を据え置きました。6月の『街角景気』は、大きく悪化した項目はみられなかったものの低水準での推移が続いています。先行き判断の人手不足に関するコメントは、4月以降、大幅に減少しており、景気の足踏みが雇用環境におよぼす悪影響が懸念されます。

トラリピインタビュー

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