高齢化の進む日本では、認知症になる人も徐々に増えてきています。認知症は、根治できないタイプのものも多く、症状を抑える、または進行を遅らせる治療が中心です。長期間治療を継続する可能性があるため、治療費などの心配も出てくるかもしれません。今回は認知症の治療でかかる費用に備える認知症保険についてご説明します。

  • 介護費用など、認知症で必要となる費用に備えるのが認知症保険
  • はじめて認知症と診断された場合にまとまった一時金を受け取れるタイプが多い
  • 認知症は、早期の発見や、生活習慣の見直しによる予防が大切

日本人に増えてきている認知症とはどんなもの?

認知症とは、アルツハイマー病といった病気などを原因に、日常生活や社会生活に支障が出るほど脳の働きが低下した状態のことをいいます。

認知症で最も多い「アルツハイマー型認知症」、ついで「脳血管性認知症」、「レビー小体型認知症」など、原因となる病気による種類の違いがあります。症状も、記憶障害や失語、妄想や幻覚症状など、人により異なるようです。

内閣府「平成29年版高齢社会白書」によると、2020年時点では65歳以上の高齢者のうち約6人に1人が認知症有病者であると推定され、有病者は年々増えていくとされています。

【図表1】65歳以上の認知症患者の推定者と推定有病率
65歳以上の認知症患者の推定者と推定有病率のグラフ出典:内閣府「平成29年版高齢社会白書」を基に作成

また、日本では寝たきりなど介護が必要な期間が、男性は約8.8年、女性は約12.35年あるとされています。厚労省のデータによると、介護が必要となった原因で最も多いのは認知症ですので、認知症となった場合には治療に加えて長期的な介護も必要となる可能性があります。

【図表2】寝たきりなど介護が必要な期間
寝たきりなど介護が必要な期間グラフ出典:厚生労働省「健康日本21(第二次)推進専門委員会 第12回」「平成28年簡易生命表の概況」を基に作成

これらの認知症で必要となる費用に備える方法のひとつが「認知症保険」です。

器質性認知症に備える、認知症保険とは?

「認知症保険」とは主に、アルツハイマー型認知症など所定の器質性認知症と医師から診断されたときに、給付金を受け取れる保険です。はじめて認知症と診断された場合に、60万~100万円などのまとまった一時金を受け取れるものが多いです。

認知症で要介護状態となった場合には、検査や治療だけでなく、自宅のバリアフリー化改修などまとまったお金が必要になることがあります。そうしたときに認知症保険の一時金が活用できるでしょう。


高齢者を介護する女性認知症が要介護の原因で最も多い

また、認知症以外の保障が用意されたものもあります。例えば、不慮の事故などで死亡した場合や、骨折の治療を受けた場合、公的介護保険制度で所定の要介護状態と認定された場合に給付金を受け取れるタイプです。最近では「軽度認知障害(MCI)」(記憶力の低下などが見られる、認知症の前段階)と診断された場合などに給付金を受け取れる保険もあります。

既に認知症と診断されている人は認知症保険に加入はできませんが、それ以外の持病であれば直近で入院や手術をしていなければ申し込みが可能な場合もあります。

認知症保険の多くは免責期間(給付金の支払いがされない期間)や、削減期間(受け取れる給付金が50%に減額されている期間)が設定されており、その期間の長さは商品によって異なりますので事前にしっかりと確認しておきましょう。

生活習慣の見直しで認知症の予防も心がけよう!

最初にも書いたように、認知症は根治が難しい種類が多いため、予防を行っていくことも大切です。

軽度認知障害(MCI)の段階で早期の診断と治療開始ができれば、認知症発症を遅らせることができる可能性があるといわれています。自身や家族の発言や行動で気になる点があったら、早めに地域包括支援センターや専門の病院で相談をするようにしましょう。

また、認知症の種類によっては高血圧など生活習慣病との関連もあるとされていますので、継続的な運動習慣を持つことやバランスの良い食事を取ることも有効なようです。日頃の生活習慣を見直して認知症の予防に取り組み、もしものときの費用には認知症保険で備えておく、とするのが安心かもしれませんね。

※ここでは認知症保険の概要をご紹介しています。詳細は各保険会社のパンフレットや約款などを必ずご確認ください。

メルマガ会員募集中