iDeCoと企業型DCの違いは？ 併用できるの？

前回の記事では、iDeCoとつみたてNISAの比較をしました。今回からは、iDeCoを含めた確定拠出年金とそれ以外の企業年金について、2回に分けてみていきます。1回目は、主な企業年金の仕組みや、iDeCoと企業型確定拠出年金（DC）の違い、拠出限度額などについて説明いたします。

一定の条件をクリアすれば企業型DCとiDeCoを併用できるが、ハードルは高い
企業年金には確定給付型年金（DB）と確定拠出型年金（DC）の2種類がある
退職金の金額を保証するDB、毎月の拠出額が決まっているDC

※本記事は2020年7月時点の制度に基づいて作成しています。

企業年金には2種類ある

最初に、企業年金についておさえておきましょう。
企業年金には、確定給付型年金（DB：Defined Benefit Plan、以下DB）と確定拠出型年金（DC：Defined Contribution Plan、以下DC）の2種類があります。

厚生年金基金という制度もありますが、平成26年4月1日以降、新規設立が認められていませんので今回は説明を割愛させていただきます。

退職金の金額を保証するDB、毎月の拠出額が決まっているDC

従業員からみたDBとDCの大きな違いは、DBでは退職金額の算定方法があらかじめ決まっている点です。従って、退職時に受け取れる退職金額（給付）が確定しています。DBは年金資産を企業がまとめて運用し、給付金額（退職金額）を保証するものです。

一方、DCは退職金の原資となる掛金の額を企業があらかじめ決め、毎月従業員に拠出します。従業員は、DCでラインアップされている金融商品の中から各自商品を選択し、その掛金を運用します。企業は月々決まった額の掛金を拠出しますが、退職金は個々の従業員の運用しだいで異なります。

企業型年金制度としてはDBの方が古く、DCは2001年に米国の確定拠出年金の401kプランを参考に導入されました。

企業型DCと個人型DC（iDeCo）の違い

DCには企業型のほかに、個人型もあります。最近よく聞くiDeCoは、個人型のDCのことです。
以下、企業型DCとiDeCoの違いを中心にその仕組みをみていきます。

実施主体と加入対象者

企業型DCの実施主体は企業型年金規約（以下：規約）の承認を受けた企業です。加入者は、企業型DCを導入している企業の従業員です。

一方、iDeCoは国民年金連合会が実施主体です。iDeCoの加入対象者は、自営業者等（国民年金第1号被保険者）、厚生年金保険の被保険者（国民年金第2号被保険者）、専業主婦（夫）等（国民年金第3号被保険者）です。

ただし、企業型DC加入者の場合は、規約でiDeCoへの加入が認められた企業にお勤めの方に限られます。

掛金について

企業型DCは企業が掛金を拠出し、拠出した分は企業の損金になります。

iDeCoは加入者本人が掛金を拠出します。iDeCoの掛金は全額所得控除の対象になります。

掛金の限度額について

国民保険第1号被保険者の場合

自営業者など国民保険第1号被保険者におけるiDeCoの拠出限度額は月6.8万円です。ただし、国民年金基金の加入者は国民年金基金の掛金と合算して月6.8万円が限度額です。

＊国民年金基金とは
国民年金基金は、20歳以上60歳未満の国民年金（免除、猶予の方は不可）を納付している自営業者など国民年金第1号被保険者が任意で加入できる公的年金です。
給付タイプには終身年金2種類、確定年金5種類の7タイプがあり、1口目は終身年金、2口目以降は終身年金または確定年金を選ぶルールになっています。
掛金は全額社会保険料控除の対象に、受け取る年金は公的年金等控除の対象になります。詳しくはこちらをご覧ください。
国民年金基金とは（全国国民年金基金）