老後資金の準備方法にはいくつかの選択肢がありますが、その中でも昔ながらの方法といえるものが「財形年金貯蓄」です。普通預金などとは異なり、一定条件を満たせば税金がかからないため、iDeCoと併用する人もいます。iDeCoだけでなく預金も持っておきたい人におすすめの財形年金貯蓄について解説します。

  • 財形年金貯蓄は給与天引きで自動的に貯蓄できる、老後資金づくりに特化した制度
  • 財形貯蓄は残高550万円まで利息に税金がかからないが、利用できない人もいる
  • iDeCoは原則60歳まで引き出しができないが、節税メリットは大きい

「財形年金貯蓄」は財形貯蓄の一種

財形年金貯蓄は、財形貯蓄と呼ばれる資産形成方法のうちのひとつです。財形貯蓄の特徴は「給与から天引きで自動的に貯蓄される」点にあります。給与天引きで計画的に貯金することで、将来のマイホーム購入資金や老後資金をコツコツと積み立てられる点が財形貯蓄のメリットです。

財形貯蓄には財形年金貯蓄だけでなく一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があり、それぞれお金の使いみちや税制優遇が若干異なります。この中で、老後資金づくりに特化した貯蓄制度が財形年金貯蓄であり、同じく老後資金づくりのための制度であるiDeCoと、しばしば比較されることがあるようです。

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財形年金貯蓄はどんな制度?

財形年金貯蓄を始めると、あらかじめ決めた金額が給与から天引きされて財形用の口座に移されます。

財形年金貯蓄の最大のメリットは、財形住宅貯蓄と合わせて貯蓄残高550万円までは、利息に税金がかからないことです。普段あまり認識していないかもしれませんが、私たちの普通預金利息には20.315%の税金がかかっています。

財形のように長い時間をかけてまとまった金額をつくる制度では、たかが数円の違いも最終的に大きな差につながります。貯蓄で老後資金を作りたい人にとってはメリットのある制度でしょう。

ただし、財形住宅貯蓄と合わせて550万円しか免税にならないため、十分な老後資金を準備しない場合は、iDeCoや個人年金保険など、他の制度や金融商品をあわせての利用が欠かせません。

また、財形年金貯蓄を利用する際には注意があります。

一点目は、財形年金貯蓄は誰にでも利用できるわけではないということです。勤務している事業所が財形年金貯蓄に対応している必要があるため、利用したい場合は勤務先の給与担当者などに確認しておく必要があります。

二点目は、満60歳以降に5年以上20年以内かけて受け取る必要があるということです。財形年金貯蓄はiDeCoと違っていつでも引き出しができるため、ついつい気軽に引き出してしまいがちです。しかし、年金以外に引き出したお金を使ってしまうと過去にさかのぼって課税されたり、以後免税の対象でなくなったりと、せっかくのメリットがなくなるので注意しましょう。

お金の使いすぎ
お金があるからといって目先のことに使いすぎて財形を取り崩すと、せっかくの免税のメリットを失ってしまう

iDeCoと財形年金貯蓄を比較してみると……

iDeCoも財形年金貯蓄も税制優遇があるという点では同じですが、最終的に得られる節税メリットの大きさや使い勝手の面で考えればiDeCoに軍配が上がります。

財形年金貯蓄は最大550万円までしか免税にならないことに対し、iDeCoは節税となる上限金額が設定されていません。iDeCoの場合、価格変動のある投資信託で運用することが基本になりますが、投資信託の運用益は基本的に預金より大きいことが期待できるため、節税の恩恵が受けられる金額も大きなものになるでしょう。

また、財形年金貯蓄は転職先が制度を導入していない場合、原則解約になります。一方、iDeCoは転職しても運用や積み立てが可能なため、転職の可能性がある人にはiDeCoが向いているかもしれません(転職先の勤務形態によって拠出限度額が変わる可能性があります)。

ただし、iDeCoは原則60歳になるまで掛金の引き出しができません。しっかり老後資金を確保するという意味ではメリットでもありますが、当面使う必要がないお金かどうかについてはよく検討する必要があるでしょう。

iDeCoと財形年金貯蓄の併用もあり

節税メリットや運用の効率を考えた場合は、iDeCoのほうが効果的に老後資金を準備できることが分かってもらえたかと思います。ただし「給与天引きが性に合っている」「リスクは取りたくないので一部は預金にしておきたい」という人にとっては、iDeCoと財形年金貯蓄を併用するメリットもあるでしょう。それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自分の目的に応じて手段を使い分けてください。

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