人生の中でも大きな買い物の代表例である住宅。その購入資金に、住宅ローンを利用する人も多いでしょう。その契約の際、「団体信用生命保険」への加入を求められることもあります。今回は、その団体信用生命保険がどんな役割を持つものなのか、解説していきます。

  • 遺された家族の経済的負担を軽減するのが団体信用生命保険
  • 死亡や高度障害だけでなく、がん、3大疾病、8大疾病、全疾病に備える団信もある
  • 持病のある人は「ワイド団信」か民間の生命保険を検討する

ローン契約者の万が一に備える団体信用生命保険

団体信用生命保険(以下、団信)は、金融機関で住宅ローンを契約した人が加入する保険です。

死亡時または所定の高度障害状態に該当した時の保障が主な保障です。一般的な死亡保険と異なり、受け取れる保険金額が住宅ローンの残高と同額で、受取人は住宅ローンを借りている金融機関となっています。これにより、住宅ローンの返済が以降は不要または軽減されます。

ローン契約者にはその世帯の家計を支える人の名義で借りることが多いでしょう。ローン契約者に万が一のことがあると、世帯の収入は大きく減少すると考えられます。その状態でローン返済をこれまで通り続けることは、大きな負担となってしまいます。そうした場合にローン分の負担をゼロにし、遺された家族の経済的負担を軽減するのが団信の役割です。

保険料は、通常の生命保険のように毎月決まった保険料を支払うタイプと、住宅ローンの返済金利に保険料分が上乗せされているタイプ、そして保険料のかからないタイプがあります。団信はローンを借りる金融機関によって加入できる商品が決められており、ローン申込時に同時加入をするのが一般的です(途中加入が可能なものもあります)。

8大疾病や就業不能状態にも備える団信も登場している

過去の団信は、上記のように死亡時または所定の高度障害状態時の保障のみ備えているものがほとんどでした。そのため、大きな病気を経験して収入が減少してしまった場合でも、団信の支払対象外のため、ローン返済は変わらず行わなくてはいけないというケースも。また、持病や病歴などにより、団信への加入ができなかったという人もいるでしょう。

しかし、最近では生存時の保障を特約として用意している団信も多くなっています。特定の病気になった場合に、住宅ローンの返済が一部または全額免除されるというものです。対象となる主な病気はがん、3大疾病、8大疾病、全疾病があります。

団信の疾病特約の保障内容一例

  • がん保障特約…医師にがんと診断された場合、住宅ローンの返済が不要になる。
  • 3大疾病保障特約…がん・脳卒中・急性心筋梗塞により所定の状態※となった場合(がんは診断された場合)、住宅ローンの返済が不要になる。
  • 8大疾病保障特約…3大疾病に加えて糖尿病・肝硬変・高血圧症・慢性腎不全・慢性膵炎となり、所定の状態※となった場合、住宅ローンの返済が不要または軽減される。
  • 全疾病保障特約…病気やケガで所定の就業不能状態が一定期間継続した場合、住宅ローンの返済が不要になる。

※一定期間後遺症が継続している、所定の手術を受けた、就業不能状態が一定期間継続しているなど、団信および疾病の種類によって異なります。

金融機関で取り扱う団信の一例

金融機関名 団信商品名 概要
三菱UFJ銀行 先進医療を受けた際に保険金、一時金1回のみ)を
受け取れる先進医療特約や女性疾病特約を備える。
(安心の保険料タイプ)
三井住友銀行 夫婦や親子などの連帯債務でどちらか一方の死亡時
にローン残高が0になる。(クロスサポート)
みずほ銀行 8大疾病による30日間の就業不能状態で最大1年間
返済が不要に、所定の期間を超えると残高が0になる。
(8大疾病プラス)
りそな銀行 団信革命 3大疾病や病気・ケガにより所定の状態となった
場合に加えて、所定の要介護状態も保障される。

※ここで紹介しているのは概要です。詳細は必ず各銀行のウェブサイトをご確認ください

どの金融機関から住宅ローンを借りるか検討する際には、こうした団信の保障内容も確認しておくと安心です。

持病のある人はワイド団信や民間の生命保険を利用する方法も

団信への申込時には、通常の生命保険と同様に健康状態などについての告知が必要です。そのため、過去に病気の経験がある人や、通院・投薬治療をしている人は団信への加入が難しい可能性もあります。

マイホームのイメージ
遺された家族の経済的負担を軽減するのが団信の役割

そうした持病や病歴がある人でも入りやすいように、引受条件が緩和された「ワイド団信」も登場しています。一般的な団信への加入が難しいとされた場合には、こちらのタイプを検討してみるのが良いでしょう。ただし、このタイプもどんな人でも必ず加入できるという訳ではない点は留意が必要です。

団信への加入が必須ではない金融機関を選択した場合、万が一の時の備えには民間の生命保険を検討する方法もあります。団信の場合は住宅ローンのみに対応していますが、民間の生命保険であればその後の家族の生活費や教育費など、様々な用途に使えるお金を準備できます。住宅購入という大きな出費の機会に、将来の備えをどうしていくか、家族と考えておくのもおすすめです。

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