パートやアルバイトとして働いている人の中には、「106万円の壁」や「130万円の壁」を意識して、働く時間を調整している人も多いでしょう。しかし、「106万円(または130万円)を超えると損をする」という認識だけあって、実はその理由を知らない、ということはありませんか? 今回は、「106万円の壁」「130万円の壁」の概要と、その支援策について解説します。
- 106万円・130万円の「壁」を超えないよう、仕事をサーブしている人がいる
- その対策として2023年10月にスタートした「年収の壁・支援強化パッケージ」
- 社会保険への加入は負担ばかりではなくメリットもあることも知っておきたい
社会保険への加入ラインを示す「106万円の壁」
「106万円の壁」とは、社会保険への加入が必要となる基準の年収を指します。
会社員の配偶者として扶養に入っている人には、社会保険料がかかりません。しかし従業員数が101人以上の勤め先で週20時間以上働いており、年収が約106万円(月額8.8万円)以上になると、厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入が必要になります。また、2016年から適用範囲の拡大が段階的に進んでおり、2024年10月からは勤め先の従業員数が51人以上でも対象となります。
社会保険へ加入をすれば、当然保険料の支払いが発生します。そうなると手取り収入が減少してしまうため、この「106万円の壁」を超えないように勤務シフトを減らすなど調整している人もいます。
扶養でいられるかのラインを示す「130万円の壁」
「130万円の壁」とは、配偶者や親などの扶養に入れるかの基準を指します。
健康保険の被保険者と近しい親族は、扶養に入ると保険料の負担なしで健康保険からの給付を受けられるようになります。
扶養に入るには「被扶養者認定」を受ける必要があり、その条件の一つに年間収入が130万円未満であることです。
もしも年収が130万円を超えた場合には扶養から外れ、自分自身で健康保険に加入して保険料の支払いをしなくてはいけません。
普段はこの「130万円の壁」を超えない範囲で働けていても、一時的にたくさん働いて収入が増えた場合、扶養から外れないためにそれ以降の仕事量を調節しなくてはいけない、ということがあった人もいるかもしれません。
「年収の壁・支援強化パッケージ」とは?
こうした「106万円の壁」「130万円の壁」を超えないようにと働き控えをしている人がいる現状に対応するため、2023年10月から始まったのが「年収の壁・支援強化パッケージ」です。
年収の壁・支援強化パッケージは、企業向けの「106万円の壁」対応と、働く人向けの「130万円の壁」対応があります。
「106万円の壁」対応は、社会保険に加入した場合にも手取り額を維持できるよう、手当支給や賃上げといった取り組み推進を目的としたものです。企業がこれらの取り組みを行った場合、支給する手当額や賃上げ額に応じた助成金を企業は受け取れます。
こちらは、働く人が直接助成金を受け取れるものではありません。しかし、企業の対応次第で「106万円の壁」を気にせずしっかり働けるようになるので、貯蓄などのためしっかり働きたいと思っている人にとってはうれしい制度といえるでしょう。
「130万円の壁」対応は、繁忙期などで一時的に収入が増えた場合でも扶養に入った状態を継続できるというものです。その収入増加が一時的なものである場合、企業がそのことを証明する書類を準備し、被保険者が健康保険組合へと提出することで、扶養から外れないで済みます。
ただし、あくまで一時的な収入増加に対する施策のため、連続で利用できるのは2年までとされています。また、基本給や所定労働時間・日数が増えたことで収入が増加した場合など、それ以降も継続的に収入が増加することが確実なケースは対象になりません。
社会保険の加入により、保障が手厚くなるなどの一定のメリットがあることも
社会保険への加入は、保険料負担が発生するという点からマイナスにとらえられることもあります。
しかし、社会保険へ加入をすることで、将来の年金受取額を増やせたり、傷病手当金や出産手当金といった休業中の保障が追加されたりといったメリットもあります。
ご自身やご家庭の状況にこれらのメリットが必要だなと感じられた場合には、社会保険の加入を前向きに検討してみるのもよいでしょう。