人生の中でも大きな買い物の代表例である住宅。その購入資金に、住宅ローンを利用する人も多いでしょう。その契約の際、「団体信用生命保険」への加入を求められることもあります。今回は、その団体信用生命保険がどんな役割を持つものなのか、解説していきます。

  • 契約者の「万が一」にそなえるのが団信。住宅ローン残高がゼロに
  • 最近では死亡だけでなく、がんや3大疾病など生存時の保障を用意する団信も多い
  • 持病や病歴がある人には、引受条件が緩和された「ワイド団信」もある

ローン契約者の「万が一」に備える団体信用生命

団体信用生命保険(以下、団信)は、金融機関で住宅ローンを契約した人が加入をする保険です。

ローン契約者は、その世帯の家計を支える人が名義人となることが多いでしょう。ローン契約者に万が一のことがあると、世帯の収入は大きく減少すると考えられます。その状態でローン返済をこれまで通り続けることは、大きな負担となってしまいます。その場合、ローンの残高がゼロになり、遺された家族の経済的負担を軽減するのが、団信の役割です。

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死亡時または所定の高度障害状態に該当した時の保障が主な保障です。一般的な死亡保険と異なり、団信では受け取れる保険金額が住宅ローンの残高と同額で、その保険金の受取人は住宅ローンを貸し付けている金融機関となっています。これにより、住宅ローンの返済が以降は不要または軽減されます。

保険料は、通常の生命保険のように毎月決まった保険料を支払うタイプと、住宅ローンの返済金利に保険料分が上乗せされているタイプ、そして実質保険料のかからないタイプがあります。団信はローンを借りる金融機関によって加入できる商品が決められており、ローン申込時に同時加入をするのが一般的です(途中加入が可能なものもあります)。

疾病や就業不能状態にも備える団信も選択肢に

過去の団信は、上記のように死亡時または所定の高度障害状態時の保障のみ備えているものがほとんどでした。そのため、大きな病気を経験して収入が減少してしまった場合でも、団信の支払対象外のため、ローン返済は変わらず行わなくてはいけないというケースもありました。また、持病や病歴などにより、団信への加入ができなかったという人もいるでしょう。

しかし、最近では生存時の保障を特約として用意している団信も多くなっています。特定の病気になった場合に、住宅ローンの返済が一部または全額免除されるというものです。がん、3大疾病、8大疾病、11大疾病、そしてすべての病気(全疾病)が主な対象として挙げられます。

団信の疾病特約の保障内容一例

  • がん保障特約…医師にがんと診断された場合、住宅ローンの返済が不要になる。
  • 3大疾病保障特約…がん・脳卒中・急性心筋梗塞により所定の状態となった場合(がんは診断された場合)、住宅ローンの返済が不要になる。
  • 8大疾病保障特約…3大疾病に加えて糖尿病・肝硬変・高血圧症・慢性腎不全・慢性膵炎となり、所定の状態となった場合、住宅ローンの返済が不要または軽減される。
  • 11疾病保障特約…8大疾病に加えて大動脈瘤・解離、上皮内新生物、皮膚がんも保障に含まれる。
  • 全疾病保障特約…病気やケガで所定の就業不能状態が一定期間継続した場合、住宅ローンの返済が不要になる。

「所定の状態」については、診断を受けた、一定期間後遺症が継続している、所定の手術を受けた、要介護などの状態が一定期間継続しているなど、団信および疾病の種類によって異なります。

【金融機関の扱う団信の一例】
金融機関名 団信商品名 概要
三菱東京UFJ銀行

・団体信用生命保険

・ワイド団信

疾病保障付き住宅ローン

ローン借入時の年齢と保障される疾病の
種類、保険金額のニーズに合わせて4つ
の保障から選択できる(疾病保障付き
住宅ローン)
三井住友銀行

クロスサポート(連生団体信用
生命保険付住宅ローン)

8大疾病保障付住宅ローン

夫婦や親子などの連帯債務でどちらか
一方の死亡時にローン残高が0になる。
(クロスサポート)
みずほ銀行

・一般団信

がん団信

一般・がん団信を主として、7大疾病や
その他病気・ケガへの保障も特約として
選択できる。単独・ペアともに対応

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※ここで紹介しているのは概要です。詳細は必ず各銀行のウェブサイトをご確認ください

どの金融機関から住宅ローンを借りるか検討する際には、こうした団信の保障内容も確認できると安心です。

持病のある人はワイド団信や民間の生命保険を利用する方法も

団信への申込時には、通常の生命保険と同様に健康状態などについての告知が必要です。そのため、過去に病気の経験がある人や、通院や投薬治療を現在受けている人は、団信への加入が難しくなる場合があります。

そうした持病や病歴がある人でも入りやすいように、引受条件が緩和された「ワイド団信」もあります。一般的な団信への加入が難しいとされた場合には、こちらのタイプを検討してみるのが良いでしょう。ただし、ワイド団信も全ての人が加入できるわけではないため、事前に確認が必要です。

団信への加入が必須ではない金融機関を選択した場合、万が一の時の備えには民間の生命保険を検討する方法もあります。団信は住宅ローンの残高に限定して保障されますが、民間の生命保険はご家族の生活費や教育費など幅広い用途に利用できます。住宅購入という大きな出費の機会に、将来の備えをどうしていくか、家族と考えておくのもおすすめです。