「円安でホクホク」は本当？ 今こそ為替を考える

宮崎県延岡市で保険業や資産運用のアドバイスに携わる小田初光さんが、地方で暮らす生活者のリアルな視点で、お金に関するさまざまな疑問に答えます。今回のテーマは「為替」。高市首相の円安についての発言が注目されましたが、そもそも為替はどのような要因で動くのか、円安と円高のどちらが日本経済にとって望ましいのかを考えていきます。

為替レートは円貨と外国通貨との交換比率で、それぞれの通貨の需要と供給で動く
為替レートが動く要因には貿易収支、金利、物価、経済の基礎的条件がある
通貨の価値は国力を表すが、一方で円安になれば輸出企業の利益が出やすくなる

注目を浴びた総理大臣の発言

【質問】
先だっての選挙運動中に、高市首相が「円安で輸出産業は大チャンス、外為運用はほくほく状態」だと、日本企業がさぞかし儲かっているかのような発言がありました。実際に誰がもうかっているのかはわかりませんが、うらやましい限りです。でも円安って日本にとって本当に良いことですか？

メディアがこぞって発信していた内容ですね～。私も興味深く見させていただきました。選挙中の発言ともあって、まさに今の心境が出た発言だったと思います。この発言が気になったあなたは偉い！　金融リテラシーが一歩先に進んでいるので、自信をもってください。疑問を持つことで、投資への理解は前に進んでいきます。

この言葉の本分ですが、高市首相は

今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、アメリカの関税があったけれども、円安がバッファーになった。ものすごくこれは助かりました。

円安でもっと助かっているのが外為特会っていうのがあるんですが、これの運用が今ホクホク状態です。

だから円高がいいのか、円安がいいのか、わからない。これは総理が口にすべきことじゃないけれども、為替が変動しても強い日本の経済構造を一緒に私はつくりたい。

と言っています（日本経済新聞2月1日付け記事より引用）。

政治と経済は1つの「対」だと思います。政治は経済の「担い手」という政党の考えと政治家の思いが出た発言で、経済（株価）の安定を優先にしていきたいと思いを、為替（円安）効果で伝えています。まさに為替と株価を意識した発言です。

外国為替資金特別会計（外為特会）が為替介入などの資金調達と運用で儲かっているなど、円安を容認するような発言が少々過激であったことが反発を招いたのですが、政治の取り繕う「担い手手法」が浮き彫りになったなと感じています。

世界各国のお金は24時間動き続けています。今一度「為替」について考えます。

為替レートが変動する主な4つの要因

通貨は外国為替市場で取引されている、価額が日々変動する商品です。外国相手に物やサービスを売買したり、外国の証券を売買したりするなど、対外取引をするときには、常に外貨と円貨との交換が伴います。この外貨と円貨の交換比率を外国為替レートと呼び、外貨の価格を決めます。需要（買い）が多いお金は高くなり、供給（売り）の多いお金は安くなる傾向があります。

ではなぜ、為替レートが変動するのか？　考えられる主な要因は、①貿易収支、②金利、③物価、④経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）などです。

①貿易収支

貿易収支は、国同士の輸出入額の収支のことです。一般に貿易収支が黒字になると、その国の通貨は高くなります。

例として、自動車産業で日本企業が米国に多く輸出しました。この場合は自動車を米国に渡し、代わりに米国から米ドルを受け取ります。日本企業は受け取ったドルを円に交換するので、ドルを売って円を買うことをします。結果、為替は円高に進むことになります。逆に米国から日本への輸入が多く増えると、円を売って、米ドルを買うことになりますので、ドル高になります。

円安の場合、現地通貨での販売価格を変えなくても、円換算での手取り額が増加します。これにより、輸出企業の儲けが向上することになります。逆に円高は円換算の手取り額が減少し、輸出企業の儲けが悪化することになります。

②金利

世界各国でお金が運用されると、金利水準の高い国の債券や預金にお金がシフトしていきます。各国のお金が移動することで為替レートも変動します。当然、現在は日本よりも米国の方が金利が高いので、日本から米国へお金が移動してドルが高くなりやすくなり、円安要因の1つにもなっています。

③物価

モノの価格が2国間でバランスよくなるように決まるのが為替レートの考え方です。2国間の物価（インフレ、デフレ）水準の差が為替に関係します。

例えとして、鉛筆が日本で100円、米国では1ドルだったとします。為替レートが1ドル150円だと、米国の方が物価が高いことになって為替は円高に、また1ドル90円だと日本の物価が高いことになり、為替は円安へ向かい出すということです。物価で為替レートが決まるとも言われます。

④経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）

経済の成長率が高い国に投資すれば投資効率が高いので、その国への投資が増えることになり、通貨が買われていきます。つまり、未来が明るいと考えられている通貨は高くなるのがセオリーです。

混乱しやすい「どちらが円高・円安か」の見分け方

最後に、為替の話になるとこんがらがってしまう「どちらが円高で、どちらが円安か？」を考えるときは、円の価値を見ていくことになります。

円高は、円の価値が高まることで間違いありません。よく勘違いするのは「1ドル140円から150円になったら円高」というものですが、それは逆です。円を基準に考えると、1ドル143円の時、1円は0.007ドル。1ドル163円の時、1円は0.006ドルです。そうなると、1ドルが143円の時の方が、円の価値が高い、つまり円高ということになります。

結局のところ、円安と円高のどちらが良いのか

それでは、円の価値が高い円高の方が日本にとっていいのか？　本来は通貨の価値が高い方が国力も高いということになるのでしょうが、今はそうとも言えません。高市首相発言が物語っているように、円高のプラス効果よりマイナス効果が大きいと考えているから円安を強調しています。そして、発言は実際に為替が円安に動いた要因にもなりました。まさしく政局が為替に影響する一つの例でした。

日本にとって今は景気重視であり、株価（企業の利益）を上げることが景気を良くする早道だと考えているのです。

日本には自動車や電気製品など輸出企業が多いので、円高になると売上がダウンします。米国で1万ドルの自動車は、1ドル150円で150万円です。ところが、円高で1ドル140円になると1万ドルは140万円にしかならないから、同じ1万ドルの自動車を1台売っても、円高だと手取りが少なくなります。

とはいえ、円高と円安、どっちが良いのかはわかりません。米国と違って、長期国債金利が上がり続けている状況での景気の舵取りは難しいものです。政策金利の引き上げ、為替の安定、株価の上昇、それらのバランスを崩さずにどこまでいけるのか、先行きはまだまだわからないのが現状でしょう。