「預金なら安心」って本当なの? 「元本保証」って、実際に何を保障してくれるの? 実は、現金にもリスクが潜んでいるのです。本連載ではそんな「現金のリスク」を切り口に、お金のほんとうの価値を守るための資産運用について考えていきます。今回のテーマは「お金の価値を維持する投資先の選び方」です。

筆者はこれまで、「お金の価値」を維持するための方法として「投資」がある旨を述べてきました。では、具体的には、どのようにすれば良いのでしょうか?
本稿では、投資先の選び方を考えてみたいと思います。

伝統的な資産への投資。株式と債券なら、株式?

前稿でも申し上げましたが、伝統的な資産として「株式」と「債券」があります。

債券は「満期時に額面でお金が戻ってくる」、「発行時に利息が約束されている」という2点の特徴があります。定期的な利息と額面(必ずしも元本と同額とは限らない)の返還が約束されている点では安心といえば安心ですが、そもそもが借金ですから、債券を発行した企業や国などにとっては「借りたお金に利子を付けて返す」だけに過ぎず、そこには成長がありません。
とはいっても、債券への投資にも実は意義があるのですが。それはまた、別稿にて申し上げます。

株式についてのおさらい

ということで、消去法的に株式投資を選ぶことになりましたが、以下にて株式投資への意義を考えてみたいと思います。お金の価値を維持するための投資先として、株式は決して消去法ではないことにお気づきいただけると思います。

ここで株式についてのおさらいです。
企業は株式を発行することで資金を得ますが、企業にとっては自己資本になりますので、返済の必要がありません。その代わり、資金を投じてくれた人、すなわち株主には(企業の成長の証である)利益の一部を配当金として還元します(配当金だけでなく、「株主優待」という形で、その企業の商品などを株主に贈呈する企業もあります)。
また、企業が成長すれば株価が上がる傾向にありますので、(株価が)上がった分が株主にとっての利益になりますね。

ただし、企業の経営が思わしくない場合には株価は下がる傾向にあり、最悪の場合には、株価がほぼゼロになってしまうことすらあり得ます。

■株式投資で得られる利益
・企業の成長の証である「配当金」(および株主優待)
・企業が成長した結果としての「株価の上昇」

■株式投資で起こりうる損失
・企業の経営が思わしくない場合の「株価の下落」

どの企業に投資をすればいい?

2019年11月1日現在、東京証券取引所第一部だけでも、2154もの企業が上場(=株式を売ったり買ったりできる)しています。
当然、やみくもに投資するわけにもいきません。上場企業とはいっても、将来有望な成長著しい企業から、そうでない企業まで実に様々ですから……。

繰り返しになりますが(大切なことなので)、株式投資にはリスクが付き物です。
いかに上場企業といえども、倒産する可能性がゼロはとは言えません。

倒産してしまえば、株式の価値はゼロになってしまいます。
投資したお金がゼロになってしまえば、もはや「お金の価値を守る」以前の問題です。それでは、株式投資によってお金の価値を守るためには、どうすれば良いのでしょうか?

企業ではなく、国に投資するという考え方

そこで皆さまにぜひ知っていただきたいのが、「企業ではなく、国に投資する」という考え方です。

世界地図「どの株式を買うか?」ではなく「どの国の株式を買うか?」という考え方

「国に投資をする」とは、これまたどういうことなのでしょうか?
それは、「国の経済成長に託す」という意味なのです。

では、国の経済成長と株式って、いったい、どんな関係があるのでしょうか?

国の経済成長、国の経済の伸びは「GDP(国内総生産)の伸び」で表すことができると思います。
以下、筆者の私見を述べます。私見ですから、経済学の教科書とは視点が異なると思います。

ここで、国の経済(GDP)を3つに分けて考えてみます。「政府」・「企業」・「家計」です。
政府、つまり公共事業は、日本においてはGDPのうち2割程度を占めますが、年によって増えたり減ったりするもので、国の経済成長に貢献するものではありません。
国の経済成長に大きく貢献しているのは企業です。企業が挙げる利益こそがGDPであり、企業の成長こそが、GDPの伸びというのが筆者の考え方です。

そうです。「国の経済成長(GDPの伸び)に託す」とは、「(その国の)企業の成長に託す」と同じことであり、「(その国の)企業の成長に託す」こと、すなわち株式投資ということになるのです。

企業の成長を支えるのが家計

では、企業の成長を支えているのは?
やはり、政府ではありません。企業を支えているのは、実は家計なのです。

家計は2つの側面で、企業を支えています。まずは労働力の提供です。企業で働く従業員のことですよね。
ついで、消費です。お食事をしながら本稿をご覧になっていらっしゃる読者の皆さん。皆さんが召し上がっているお食事は、企業が経営しているお店から食材を買ったのではないでしょうか? あるいは、お食事をなさっていらっしゃるお店も企業が経営しているのではないでしょうか?

ここで一つの気づきを得た読者の方もいらっしゃるのでは?

投資先は日本だけではない

勘の鋭い読者なら、「企業の成長を支えているのは家計なら、日本はダメじゃない?」と気づかれたのではないでしょうか?

そうです、日本は人口、すなわち企業の成長を支える「家計の数」が減っているから、ということですね。
日本で生活し、日本で働いているからと言って、投資する先を「日本だけ」に絞ることはないですよね。

「投資する国」の選び方

以下の表はIMF(国際通貨基金)が季節ごとに発表している「世界経済の見通し」から抜粋して作成したものです。国や地域ごとにGDPの伸びを発表しています。
この表が「投資先選び」の参考になるのではないでしょうか?

【図表】IMFによる各国・地域のGDPの伸び率(単位は%)

2018年 予測
2019年 2020年
世界 3.6 3.0 3.4
先進国 2.3 1.7 1.7
ユーロ圏 1.9 1.2 1.4
アメリカ 2.9 2.4 2.1
ドイツ 1.5 0.5 1.2
イタリア 0.9 0.0 0.5
日本 0.8 0.9 0.5
新興市場国と
発展途上国
4.5 3.9 4.6
中国 6.6 6.1 5.8
インド 6.8 6.1 7.0
ブラジル 1.1 0.9 2.0
メキシコ 2.0 0.4 1.3

出所:2019年10月15日IMF発表『最新の「世界経済見通し(WEO)」による予測』

「お金の価値を維持する」ための投資のリターンのお話を思い出していただけますでしょうか?
前稿では、「お金の価値を維持する」ための投資リターンとして、「日本銀行のインフレ目標」である2%を挙げました。
ということは、上のIMFの表から、GDPの伸び率が2%以上の国や地域を探して選べば良い、ということが言えるかもしれません。

「国への投資」の2つの課題

が、しかし。実は、事はそう単純ではありません。2つの課題があります。

課題の1つ目として。実は企業の成長とGDPの伸びは、完全にイコールではありません。

課題の2つ目として、そもそも「国への投資」はどのように行うのか、という点です。だって、「日本」とか「アメリカ」とか、国の名前で東京証券取引所に上場しているわけではありませんからね。

じゃあ、どうしたらいいの?

ということで、次回は「課題の2つ目」を考えてみたいと思います。
お待ちかね。いよいよ、投資の具体的なお話に入っていきます。

(次回は12月2日を予定しています)

【特集】アクティブファンドの挑戦─今こそ、投資の“原点”に立ち返る

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