iDeCoで保険商品は、ダメ。ゼッタイ。

iDeCoで購入する商品を悩んでいる人の中には「なるべく元本割れを避けながら資産形成をしたい」と考えている人も多いでしょう。そのとき候補に挙がるもののひとつが、元本確保型の代表格である保険商品や定期預金です。しかし、iDeCoで積立購入するのはおすすめできません。今回は、その理由を解説します。

iDeCoの商品ラインアップのうち、元本確保型の商品は、運用益が期待できない
それどころか手数料分だけ元本割れになる可能性もある
iDeCoの出口が近づいてきたら、元本確保型商品に移し替えるのはアリ！

iDeCoのラインアップにある「元本確保型」とは？

iDeCoは基本的に公的年金制度に加入している60歳未満の方であれば誰でも利用できる年金制度であり、商品ラインナップが幅広い点に特徴があります。商品ラインアップの広さを象徴する選択肢のひとつが、定期預金や保険などの「元本保証型」商品です。

はじめて資産運用をする人にとって、元本割れする可能性がある商品は少し怖いかもしれません。そのため、元本確保型の商品を選びたくなる人が一定数存在するのでしょう。確かに「どの運用商品を選べばいいかわからない」「リスクを取りたくない」人にとっては、元本確保型の商品が選択肢のひとつになり得ます。

しかし、せっかくの制度を効果的に活用し、しっかり資産形成をしたい人には、元本確保型の商品はおすすめできません。次章では、その理由について解説していきます。

iDeCoで元本確保型を選んではいけない理由

ご存知の通り、日本は長らく超低金利環境が続いており、元本確保型商品で代表的な定期預金や保険では、運用益はほぼ期待できません。

iDeCoを活用するメリットの1つは、運用益が全額非課税になることです。しかし、元本確保型商品ではほとんど運用益が期待できないため、せっかくのiDeCoの節税メリットが有効活用できないでしょう。

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元本確保型商品の場合、メリットが生かせないだけでなく、元本割れの可能性があることはあまり知られていません。iDeCoは拠出するたびに国民年金基金連合会の手数料として少なくとも103円必要なため、手数料以上の運用益を出せない場合は実質的に元本割れしてしまうのです。

「それでもやっぱり元本確保型がいい」という人は、手数料を減らすために拠出方法を年払いにすることをおすすめします。拠出回数が減るため、手数料負担を減らすことができます。

個人年金保険には所得控除アリ

iDeCoの節税メリットのひとつに拠出額の所得控除がありますが、実はiDeCoでなくても、そもそも個人年金保険は保険料が所得控除の対象です。控除上限額があるため全額所得控除の対象になるとは限りませんが、通常の所得控除でも十分に節税メリットを受けられます。

よって、個人年金保険に加入する場合は、iDeCoではなく、普通に加入することになります。iDeCoは運用益も売却益も非課税になる点がメリットのため、保険商品より運用益が出やすい商品で枠を使ったほうが賢明です。

元本確保型は使いどころが難しい

資産を増やすことを考えると、元本確保型にはほとんどメリットはありません。では一体なぜ存在するのでしょうか？　実は、投資信託などのリスク性商品を使って運用した場合の出口戦略として活躍が期待できます。

iDeCoは、60歳以降になるとそれまで育ててきた資産を受け取る権利を得ますが、投資信託などで運用し、運用期間の後半になって基準価額が下がってしまうと、今まで積み立てた運用益自体、目減りしてしまう可能性があります。これを避けるためには、運用益が出ているうちに、元本確保型の商品に移し替える方法が考えられます（この方法を「スイッチング」と呼びます）。そうすれば、運用益を確保したまま、iDeCoでの運用を終了することができます。出口が近づいてきたら、少しずつ元本確保型商品の購入割合を増やしていくことも、ポートフォリオの調整には有効です。

このように元本確保型商品も使いどころによっては役立ちます。ただし、資産を「育てる」「増やす」目的には適さないことに注意しましょう。