2020年5月29日に、公的・私的年金の改革法が成立しました。それにより、2022年からiDeCo(イデコ、個人型確定拠出型年金)の制度も改正となります。今回はiDeCo制度の変更点について、つみたてNISAと比較しつつチェックしていきます。

  • 2022年から、iDeCo(イデコ)の受給開始年齢・加入上限年齢が引き上げに
  • iDeCoは60歳まで資金を引き出せない一方、税金の軽減効果がある
  • iDeCoとつみたてNISAを組み合わせれば、デメリットをカバーできる

iDeCoの受給開始年齢・加入上限年齢が引き上げに

今回の制度改正による、iDeCoの主な変更点は下記の2点です。

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1. 受給開始年齢の上限が、現行の70歳から75歳に引き上げ(2022年4月から適用)
2. 加入年齢の上限が、現行の60歳未満から65歳未満に引き上げ(2022年5月から適用)

iDeCoを利用できる条件が、「国民年金保険料を納付していること(全額免除や半額免除は不可)」である点にも注意が必要です。

そもそもiDeCoとは?

iDeCoの正式名称は、「個人型確定拠出年金」です。公的年金(国民年金や厚生年金)を補完する制度として、2001年にスタートしました。

その時点では、公務員や専業主婦(夫)(第3号被保険者)の方は加入できませんでしたが、2017年1月から公務員や専業主婦(夫)も加入できるようになりました。

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ちなみにiDeCoは、厚生労働省の管轄です。一方、よくiDeCoと比較される税制優遇制度の「つみたてNISA」は、金融庁の管轄です。

iDeCoとつみたてNISAの比較表

iDeCo つみたてNISA
加入できる
年齢と条件
・原則20~60歳未満
・国民年金保険料の納付が条件(免除者は対象外)
・20歳以上
・日本に住んでいることが条件
途中換金 原則60歳まで引き出し不可 換金時期の制限なし
年間拠出額 自営業者・会社員・公務員・専業主婦(夫)など職業により異なる 年齢・職業に関係なく一律年間40万円
税制優遇 拠出時 掛金は全額所得控除の対象 なし
運用時 運用益は非課税 ・運用益は非課税
・非課税期間中の途中換金時の値上がり益は非課税
受給時 ・一時金で受給する場合は退職所得控除の対象
・年金で受給する場合は公的年金等控除の対象
非課税期間終了時の値上がり益は非課税

原則20歳~60歳未満が加入できる

iDeCoは「国民年金保険料を納付していること(全額免除や半額免除は不可)」が加入条件です。2020年6月現在、原則20歳~60歳未満の方が対象となっており、2022年5月からは加入上限年齢が「65歳未満」に引き上げられる予定です。

なお、つみたてNISAの加入条件は日本に住む20歳以上の方で、加入年齢に上限はありません。

運用商品のラインアップは金融機関により異なる

iDeCoの運用商品は、定期預金など安全性重視のものから、投資信託など収益性重視のものまでさまざまです。取り扱い商品のラインアップは、各金融機関により異なります。保険会社の場合は元本確保型として、年金保険をラインアップしていることもあります。

つみたてNISAの場合も、金融庁が定めたつみたてNISA対象商品をベースに、各金融機関で取り扱う商品を選定しています。ほぼすべての対象商品をラインアップしているところや数本に絞っているところもあり、金融機関によりラインアップにばらつきがあるようです。

拠出時・運用時・受給時の税制優遇は?

拠出時:iDeCoの掛金は全額所得控除

iDeCoは、自営業者、会社員、公務員、専業主婦(夫)など、職業により拠出限度額(投資限度額)が異なります。例えば第1号被保険者にあたる自営業者の場合、年間の拠出限度額は81.6万円(月額6.8万円が限度)。

ちなみに、拠出額のことは「掛金」とも呼びます。掛金は全額所得控除の対象になるため、iDeCoを活用することで所得税や住民税の軽減効果が得られます。

一方、つみたてNISAの投資限度額は、職業年齢に関わらず一律年間40万円です。投資額は所得控除の対象になりません。

運用時:値上がり益や分配金などが非課税に

iDeCoの運用益(値上がり益や分配金など)は、つみたてNISAと同様に非課税です。

iDeCoは原則、60歳まで運用資産(年金資産)の引き出しができません。そのため、分配金を受け取ったり、運用していた商品を売却した際には、別の商品に再投資したり、預け替えたりする(=スイッチングする)ことになります。

つみたてNISAはスイッチングができないため、途中売却した場合は非課税で、MRFや普通預金(口座開設金融機関により異なります)に振り込まれます。

MRFについては、こちらの記事で解説しています↓

証券口座のMRFとは? MMFとの違いも解説

受給時:iDeCoの受け取り方は3パターン

iDeCoは60歳以降に運用資産を受給することができ、2020年6月現在、受給開始時期は70歳まで(2022年4月からは75歳まで)延ばすことができます。

iDeCoの受給方法には、「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」の3パターンがあり、
1. 一時金で受給する場合は、退職所得控除が適用されます
2. 年金で受給する場合は、公的年金と同様に、公的年金等控除の対象となります。

一般的に、年金方式でiDeCoを受給する場合は、5年~20年の受給期間を選択します。また、支給回数は年1回、隔月、毎月など選択できます

つみたてNISAの場合は、非課税期間終了時に運用益非課税で課税口座に移管し、運用を続けるか、換金するかを選択することになります。

iDeCoとつみたてNISAの組み合わせで賢く資産形成

「100年人生」とも言われる今、老後に備えた資産形成の手段としてiDeCoとつみたてNISAが取り上げられることが多いですが、制度的にはかなり違いがあります。

iDeCoは老後公的年金を補完することを目的として、60歳未満での払い出しを制限しています。一方つみたてNISAは、20年間の非課税期間途中の換金に関する制限がないので、子どもの教育資金や住宅、車の購入資金など、60歳以前のまとまった資金需要にも活用できます。

iDeCoの60歳未満の引き出し不可のデメリットを、つみたてNISAの活用によってカバーすることも可能です。それぞれの仕組みを知ることで、賢く資産形成をしていきましょう。

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