MonJa編集部
2022.1.28
デフレが起きるとモノやサービスの価格が下がるため、生活が楽になってうれしいと感じる人もいるのではないでしょうか。しかし、経済活動全体を見るとデフレが長期化しても良いことは何も起きません。デフレはなぜ悪いと言われるのか、その理由をわかりやすく解説します。「これ以上物価が上がったら困る」と思っている人はぜひ目を通してみてください。
デフレになると、給料が下がりやすくなる
デフレになると、私たちの給料は下がりやすくなってしまいます。どういうことかピンと来ない方もいると思いますので、どんなことが起きるのか具体的に考えてみましょう。
デフレとはお金の価値が上がってモノの値段が下がる現象のことです。消費者からすれば「モノが安く買えるようになってうれしい」と感じることでしょう。しかし、モノが安く感じられるのは一時的なことに過ぎません。
モノが安くなるということは、それを売る企業の売上も下がるということです。売上の減少は利益が減ることにつながるため、デフレ下では企業は利益が出づらい体質になってしまいます。利益が少なくなることで賃金を捻出することが難しくなり、結果として従業員に支払う給料も下がります。
給料が下がると、企業で働く人の多くが、物価の下落以上に給料の下落幅の方が大きい状況に直面します。結果として、物価が下がっているのに生活が苦しいという事態に陥ってしまうのです。
デフレで企業の業績が悪くなると、従業員の給料が下がって生活が苦しくなる
デフレで利益水準が下がった企業は、利益を確保するために賃金カットや社員の解雇、新規採用の縮小といった対策をとることがあります。雇用が減ると失業率が上昇し、企業の求人が買い手市場になるため、従業員や求職者の立場はさらに弱くなり、賃金はさらに下落しやすくなるという負のループが生まれます。
デフレ下では経済活動が縮小し、不景気になる
デフレでは企業の利益が減るため、株価にも下落圧力がかかります。日本株は長らく株価低迷が続きましたが、これはデフレをなかなか脱却できないことの表れだともいえるでしょう。
デフレ下では、企業は売上の減少により利益水準が下がるため、企業にとっては借入金の返済が厳しくなります。ただでさえ既存の借入金の負担が増えるため、追加で借入をして設備投資する余裕はなくなってしまうのです。こうして、企業は大型や新規の投資を手控えるようになります。企業間で動くお金が少なくなり、経済活動は縮小方向へ向かうことになるのです。
経済活動が縮小するのは消費者にとっても同じです。デフレで給料が下がると生活が苦しくなり、ローンの返済が厳しくなります。いくら金利が低くなっても、給料が下がる懸念があるデフレ下では、新たなローンを組むのをためらう人も多いでしょう。また、将来を見越して消費せずに貯蓄するという発想にもなりやすくなります。
このように、デフレ下では企業も消費者も消費を控えるようになり、経済全体が縮小して不景気が続くことになります。
経済にとっては「適度なインフレ」が望ましい
「インフレになると生活が苦しくなるのでは」と不安になる人もいると思いますが、実際はデフレが長期化すればするほど、じわじわと経済が悪循環に陥ってしまうことが分かったのではないでしょうか。
インフレ局面では、モノの値段は上がりますがその分経済が拡大し、消費が活性化して賃金は増え、いわゆる景気が良い状態を呼び込みやすくなります。一方、最近アメリカで急な物価上昇が問題となっており、日本でも食料品やガソリンなど値上げが相次いでいます。このような極端なインフレは経済の混乱を招くでしょう。そのため、健全な経済成長を続けるには、急すぎず緩やかすぎない適度なインフレが理想的です。
日銀が「年2%程度のインフレ」を目標に掲げているのは、長期的にデフレに陥っていた日本においては年2%程度のインフレが望ましいと考えられるからです。年2%というインフレ率は、アメリカなど先進国が採用しているインフレ目標と同じ数値で、グローバルスタンダードに合わせた数値であるともいえます。
日本では長期的にデフレが続いてきたので、デフレに慣れてしまっている個人投資家も多いのではないでしょうか。近い将来に日本でも本格的なインフレ局面が到来することを想定し、投資戦略を今のうちに考えておきたいものです。
