資産運用などのセミナーで新NISAの説明をしますと、ときどきNISAを投資商品の一種と思われている方がいらっしゃいます。この記事では、NISAについての主な勘違いと、2024年1月に始まった新NISAの概要について見ていきます。

  • NISA自体は投資商品ではなく、NISAを通じて買った金融商品が利益を生む
  • 新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠を併用でき、投資できる商品は異なる
  • 非課税保有限度額は上限1800万円だが、NISAでの投資は無理のない範囲で

NISAについての主な勘違い

ここでは、NISAについての勘違いとして、以下の2つを取り上げて説明します。

  • NISAは投資商品?
  • NISAが儲けを生み出す?

NISAは投資商品?

NISAは、少額投資非課税制度という税の制度になりますので、NISAという投資商品はありません。
ですから、「NISAに投資する」はではなく、「NISAという制度を利用して投資信託や個別株といった金融商品に投資する」ということになります。

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NISAはあくまでも、儲け(値上がり益や配当金や分配金)に掛かる税金が非課税になる制度です。

NISAが儲けを生み出す?

NISAは、上の部分で説明しましたように少額投資非課税制度という制度になりますので、NISA自体が儲けを生み出すわけではありません。儲けを生み出すのは、NISAを利用して投資をした投資信託や株式です。しかし、投資信託や株式は買った時より価格が下がるリスク(価格変動リスク)があるので必ず利益が上がるという保障はありません。

NISAを利用するメリットは、NISA口座で投資した金融商品の値上がり益や、配当や分配金などの儲けにかかる税金(約20%)が非課税になる点です。税金分も含めて運用することができるため、課税口座に比べ高い複利効果を得ることが可能となります。

【図表1】NISAの非課税メリット
NISAの非課税メリット

そのためには、投資信託の商品選びや株式などの銘柄選びが重要になります。
また、NISAで損失が発生した場合は、課税口座との損益通算ができない点も押さえておきましょう。

新NISAの概要

ここからは、新NISAの概要について見ていきます。
下の表が、新NISAの概要です。

【図表2】新NISAの概要
新NISAの概要
出所:金融庁HPをもとに作成

新NISAで投資できる商品

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができます。

NISA全体での対象商品のイメージは、下の図のようになります。つみたて投資枠では、投資対象を旧つみたてNISA対象商品と同様にしているので、投資できる商品が限られます。成長投資枠では、上の表で示した除外される商品を除く、上場株式や投資信託などへの投資が可能です。

【図表3】新NISAの対象商品のイメージ
新NISAの対象商品のイメージ

つみたて投資対象商品は、金融庁の「積立投資枠対象商品」で確認することができます。
成長投資枠で購入できる国内籍の投資信託、上場投資信託(ETF)および上場投資法人(REIT等)は、一般社団法人投資信託協会の「成長投資枠対象商品」で確認できます。
両サイトとも定期的に更新が行われますので、最新の情報を確認するようにしましょう。

新NISAの年間投資枠と非課税保有期間

次に年間投資枠は、つみたて投資枠と成長投資枠の合計で年間最大360万円(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)の投資枠の利用が可能です。

非課税保有期間は無期限化となり、口座開設期間が恒久化されましたので、NISA口座を開設するタイミングや、投資を終了するタイミングを自由に選ぶことができます。

新NISAの非課税保有限度額

非課税保有限度額(総枠)は、購入した価格(簿価残高)で管理され、1800万円まで投資が可能です。ただし、成長投資枠では1200万円が限度額になります。
つみたて投資枠のみの場合は、総枠の1800万円まで投資ができます。

また、途中で運用している投資信託や株式などを売却した場合、その商品を購入した時の価格分の枠を、翌年以降に再利用できます。

以上が新NISAの概要です。

まとめ

この記事では、NISAについての主な勘違いと、新NISAの概要について見てきました。

NISAは少額投資非課税制度という税の制度なので、それ自体で儲けを生むものではありません。儲けは、NISAを利用して購入した投資信託や株によって生まれます。ただし、損失が発生するリスクもあります。

ご自身の資産運用の目的を明確にして、無理のない範囲(金額)でNISAを利用した投資をスタートするようにしましょう。

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