後編にして最終回を迎える「広まるLGBT対応の保険」シリーズ!(前回の記事はこちら
保険会社ごとに、LGBTへの取り組みにかける想いはさまざま。契約時の必要書類・手続き方法もそれぞれ異なります。
今回は、LGBTへの施策に積極的に取り組む保険会社を選りすぐりで紹介します。

ライフネット生命

ライフネット生命キャッチコピーは、人生に、大切なことを、わかりやすく

インターネットでサービスを提供することで、保険料を安く抑えることを目指しています。「死亡」、「病気やケガ」、「がん」、「就業不能状態」など、人生に必要な事態に絞った保障で、シンプルかつわかりやすい商品展開が特徴です。

work with Pride(ワーク・ウィズ・プライド)主催の、企業や団体のLGBTなどの性的マイノリティに関する取り組みを評価する「PRIDE指標2018」において、最高評価である「ゴールド」を3年連続で獲得しています。
同社が発信する情報サイト「ライフネット ジャーナルオンライン」による、LGBTに当事者や支援を行っている人へのインタビューも必見!

●どんな取り組み?

2015年11月から、死亡保険の受取人を、従来の指定範囲である「戸籍上の配偶者または2親等内の血族」から、「同性のパートナー」でも一定の条件のもと受け取れるように範囲を拡大しています。
従来の保険商品で適用され、保険料、保障内容、保障期間は、これまで同社が提供してきた「かぞくへの保険」と同一です。

●手続き方法は?

本人確認書類等、住民票(同居の事実確認のため)、同社所定のパートナーの確認する書面の3点。
パートナーシップ証明書を提出する必要がないのは嬉しいポイント(パートナーシップ制度を導入する市区町村は、2018年12月時点で全国9つのみ)。背景には、「全国の同性カップルに不公平なくサービスを提供したい」という同社の想いがあります。

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日本生命

日本生命キャッチコピーは、“大切な人を想う”のいちばん近くで。

創業は明治22年。日本で3番目に設立された生命保険会社として、120年余りの歴史を誇ります。
R&I、Moody’s、JCR、S&Pの4つの格付機関(保険金を確実に支払える能力を格付けする第三者機関)から、すべて「A」以上の高い評価を得ています(2018年12月時点)。

work with Pride(ワーク・ウィズ・プライド)の「PRIDE指標2018」では、2017年度に「ゴールド」を獲得しています。

●どんな取り組み?

具体的な取り組みは、ライフネット生命とほぼ同じ。生命保険契約の死亡保険金受取人に、同性パートナーを指定できます。
指定代理請求人も、同様に同性パートナーの指名が可能。

同社のLGBTへの取り組みは、顧客に対してだけではありません。
2017年4月から、従業員(全7万人)の福利厚生制度(休暇、休業、社宅の適用等)において、同性パートナーを配偶者とみなす運用を始めているそうです。

●手続き方法は?

これまでは同居実態や戸籍上の配偶者の有無、被保険者と受取人の関係性の確認が必須とされていました。
しかし、パートナーシップ証明書を提出すれば、関係性の確認などに関して、より手続きを簡易化させる取り扱いを始めています

日本生命の公式サイトはこちら

アフラック

アフラックキャッチコピーは、「生きる」を創る。

「がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたい」という想いを胸に、日本初のがん保険としてスタート。
がん検診の受診率向上を目指す啓発運動や、30年以上も続くがんの専門医やカウンセラーへの電話相談(同社の保険契約者以外も利用可)など、幅広いがんに関する社会貢献活動に取り組んでいます。

●どんな取り組み?

2016年9月から、死亡保険金等の受取人を同性パートナーに指定することができるようになりました。
2017年12月には、一定の条件を満たした場合、保険契約の締結後でも、被保険者の性別登録を変更できるような取り組みも開始しています。

日本生命と同じく、従業員への取り組みも充実しています。
2017年7月より社内外に相談窓口を設置し、社員からの性的指向に関する個別相談に応じる体制をとっているほか、従業員に向けた、LGBTへの理解を深めるための教育も定期的に実施しているとのこと。全役職員にはeラーニング、管理職には講演会、採用担当者など人事部門には研修を行っているそうです。

●手続き方法は?

原則、自治体が発行する「パートナーシップ証明書」の提出が必要です。
しかし、同社の所定の条件を満たせば、証明書の提出がなくとも、契約が可能となっています

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