肉親の介護はある日突然訪れる。介護離職しないために各種制度を活用しよう

いまの仕事を辞めてまで介護することは良い選択ではない

厚生労働省の「平成29年（2017年）雇用動向調査」によると、離職者734.5万人のうち、介護や看護のために離職した「介護離職者」は、1.2％の約9万人となりました。離職理由に占める介護・看護の割合は小さいものの、2007年に比べ、およそ2倍に増えています。このまま介護離職者が増えれば、国内の労働力不足の問題をより深刻化させ、経済が減速する懸念も生じます。

親が病気やケガで健康的な生活を続けることが難しくなった場合、一番近い存在の家族が介護の担い手になろうと考えるのは当然です。とはいえ、“介護は家族がするもの”という強い固定観念からすべての責任を抱え込み、いまの仕事を辞めてまで介護に専念することは、肉体面はもちろん、経済的な観点からも介護者にとって良い選択とはいえません。

総務省が2018年6月に公表した「介護離職に関する意識等調査」では、介護離職をしたことがある人の中で、67.6％の人が「仕事を続けたかった」という希望を持っていましたが、そのうち、「現在仕事がある」と答えた割合は30.2％にとどまっています。介護が必要となるころの親を持つのは、40代、50代が中心です。この世代の再就職は、金銭面や待遇面などについて雇用側とのミスマッチが生じやすく、若年層の再就職に比べて、難易度が高まることも考えられます。

家族の負担を軽減し、社会で介護を支える「介護保険制度」

2000年に施行された介護保険制度は、介護に関する家族の負担を軽減し、社会全体で介護を支えることを目的にした制度です。介護サービスの確保を図るとともに、政府が目指す「2020年代初頭までの介護離職者ゼロ」のためには欠かせない仕組みといえます。

介護保険制度では、40歳から保険料を支払います。被保険者は、65歳以上の方（第1号被保険者）と、40歳から64歳までの医療保険加入者（第2号被保険者）に分けられます。第1号被保険者は、原因を問わず要介護認定または要支援認定を受けた時に介護サービスを受けることができます。第2号被保険者は、加齢に伴う疾病（特定疾病）が原因で要介護（要支援）認定を受けた時に介護サービスが受けられます。利用者の負担は、費用の1割あるいは2割負担です。

要介護度は、要支援1～2、要介護1～5の7つです。「要支援1～2」の場合は、要介護状態になることを予防することを目的とした「介護予防サービス」を、「要介護1～5」の場合は、介護が必要な人への生活の支援や身体上の介護などを行う「介護サービス」が利用できます。

介護保険適用の介護サービスを受けるためには、以下の手続きが必要です。

仕事と介護を両立させるための制度整備が進む

国は、仕事と介護を両立させるための制度にも力を入れています。
2017年10月1日に施行された「育児・介護休業法」の一部を紹介します。

介護保険サービスを上手に活用すれば、介護離職をせずに仕事と介護を両立させることも可能です。まずは、ご家族の介護認定を受け、ケアマネジャーと相談しながら両立可能なケアプランを考えましょう。

ご自身の会社の支援制度や自治体のサービスなどを確認することもお忘れなく。