【価値あるお金の使い方】第2回 「預貯金」にはリスクがある？

郵便局等は「貯金」、銀行は「預金」

欲しいものがあるけど手元のお金が足らない。だったら、少しずつコツコツとお金を貯める。これは、子どもでもわかること。今回のミニ・シリーズで紹介する4つのお金の使い方の二つ目である「貯金」です。

まず、ちょっと豆知識。正確に言うと銀行では「貯金」が出来ないということご存知でしたか？　「貯金」とは「お金を貯める」ことです。ただ、法律上、貯金を受け付けているのは郵便局（ゆうちょ銀行）、農協（JA）、漁協（JF）であり、私たちは銀行へ「貯金」ではなく、お金を預けて「預金」をしています。英語で言えばSavings（貯金）とDeposit（預金）ですが、この違いが生じた理由は、はっきりとわかっていないようです。もしかすると銀行と郵便貯金が設立された由来が関係あるのかもしれません。

渋沢栄一が日本初の銀行である第一国立銀行を創業した1873年の二年後に、前島密が郵便貯金を設立しました。二人は民部省（大蔵省・財務省の前身）で新しい明治時代の近代国家への発展に必要な様多くの制度改革を図った同僚でした。ただ、第一国立銀行は民間出資で創業された会社でしたが、郵便貯金は国の制度として設けられました。そういう意味で、経済成長のための資金調達を促す私的機関が「預金」を扱い、国民の貯蓄を促す公的機関が「貯金」を扱うということかもしれません。

今の日本では考えられないことですが、当時では貯蓄は日本人の文化や慣習にそぐわないといわれていたようで、それが貧困の原因になっていると前島密は考えたようです。渋沢栄一も「当てにならぬことを当てにし、将来の為に準備する念が誠に少なかった」と嘆いていました。

金利が実質マイナスでも、預貯金を貯め続ける日本人

さて、本題です。お金には前回ご紹介した「交換」、「尺度」に加え、「保全」という三つの機能があります。明治初期以前の日本人はお金を貯金して将来価値を「保全」するという概念が乏しかったようですが、昭和、平成、そして、現在の令和時代の日本人が「貯金しなさい」と親から教わってきた理由は、見えない未来のために蓄える保全です。

また、前回ご説明したように、デフレの時はお金の価値はモノやサービスと比べて相対的に高まりますが、逆にインフレになるとお金の価値は相対的に減ります。だから、お金の将来価値の保全には、「金利」が必要になるのです。「貯金」だとチャリンチャリンと貯金箱にお金を貯めている感じがするので、金利の意識がそれほど高くないかもしれません。しかし、「預金」は金を他人（銀行）に預けている行為です。預けている期間中にお金の価値が下がるのであれば、その相当分を「金利」で補ってほしいという意向は普通のことだと思います。

「貯金」とは、将来に備えて蓄える「保全」機能の代表的な行為といえます

デフレのときは、お金を預けて放りっぱなしでも、「金利」があまりもらえなくても気にならないかもしれません。相対的にお金の価値が高まっているからです。でも、金利が下がり続けるのであれば、どこかに限界線があって、お金を預けたままでは「損」になると合理的に考えて、そのお金を預金から他の使い方へと転換するはずです。

これが古典的な金融政策の狙いです。金利が下げれば下がるほどお金の貸し手はより高い収益機会を求め、借り手はお金を借りやすくなる。お金は動き始め、経済が活性化されます。でも、金利がほぼ0％になっても、日本人のお金は預貯金で溜まり続け、期待されていたような経済成長の大きな原動力にはなりませんでした。また、名目金利が0％の状態においては、デフレから現状のように若干でも物価が上昇すれば、下がっているお金の価値を金利で補うことができないのですね。このように金利が実質的にマイナスであっても、多くの日本人は将来への不安を抱き、お金を他に使うことをためらいました。

ならば、古典的な金融政策に留まらず異次元な金融政策へと舵を切る、と日本の経済社会のお金の番人である日本銀行の黒田東彦総裁は2013年に発表しました。日本国債、ETF（上場投資信託）、J-REIT（不動産投資信託）を日本銀行が買い増すことによって、購入代金（お金）を経済社会へと供給するという奇策です。日本政府（日本銀行）がお金を供給するということは、経済社会にお金がジャボジャボと巡り渡って豊かさが増すというイメージがあるかもしれません。でも、実際のところ、お金の量が増えるということは、日本人が保全目的で保有しているお金の価値を政府が意図的に下げていることになります。

現在の「金融政策」は、お金の将来価値を低下させる

現在の金融政策の目的とは「インフレ目標」、つまり、物価上昇を起こすことです。適度なインフレは経済活動を刺激しますので、これは政府の政策として当然、求められていることです。ただ、「金融緩和」の本質とは将来価値の保全目的で保有しているお金の価値が意図的に棄損されている、という意識を高めないと日本国民はジリ貧に陥ります。

ぜひとも、お金（現金・預金・貯金）にはリスクがあるということを覚えていただきたいです。リスクの正確な定義は「危険」ではありません。「不確実性」です。金利が0％の状態では、適度なインフレでも現預貯金の価値が下がるのというのに、仮にコントロール不能な過度なインフレになったら、日本人の生活が窮地に立たされます。必ずそうなると言っているのではありません。確実ならば、「リスク」にはなりませんから。ただ、そうなる可能性を100％排除できないのであれば、不確実性は否定できなく、現預貯金には「リスク」が生じているのです。

異次元な金融政策が6年間も実施されているのに、日本人が保有する現預金は増え続け、2018年末現在、984兆円を抱えています。そのうち、約50兆円が銀行預金や郵便貯金に預けていない、「タンス預金」であると推測されています。一万円札を一枚ずつ重ねた場合、1兆円分の高さはおよそ10㎞。その巨大な一万円札のタワーが984本、その内、50本が全国の家庭のタンスに入っていて経済活動に全く参加していないのです。

およそ5年後、新しい紙幣が日本社会で流通するときに一万円札の肖像になっている渋沢栄一は声を上げるでしょう。「ワシは暗い所が嫌いじゃ。タンスの中へ放りっぱなしにしないでおくれ！」と。

（次回は6月19日を予定しています）