「配当収入で生活するのが憧れ……」。そんなあなたに知っておいて欲しいのが米国高配当株への投資です。米国株(アメリカ株)は配当金の割合が高く回数も多い傾向にあるため、特にインカムゲインを得やすい銘柄が揃っています。どの銘柄を選べばいいかわからないという方向けに、気軽に米国株に投資できるETFについてもまとめました。

  • 米国企業は株主還元を重視。できるだけ配当を維持する傾向に
  • 多くの銘柄に手軽に分散投資するなら、ETFがおすすめ!
  • 短期的な配当の有無だけではなく、長い目で見た成長性を判断して

「米国株投資」で「配当収入」が正解の理由

そもそも米国株(アメリカ株)とは、アメリカ合衆国で取引される株式の総称です。米国株は日本株に比べて高配当な銘柄が多く、日本でもおなじみの一般消費財メーカーであるP&Gのように60年以上にわたって増配を続けている企業もあります。

アメリカの投資家は日本の投資家よりもインカムゲイン(配当収入)を重視する傾向にあり、企業の利益はなるべく多く株主に還元すべきだという考え方が根付いています。株主還元を重視する米国企業では、年4回の配当を実施するケースが多くなっています。

また、米国株は少々業績が悪くても減配しない傾向があります。配当を減らしてしまうと市場にマイナスの印象を与えることにもなりかねないため、長期的に業績が回復する見通しがあれば配当を維持する動きのほうが強いのです。

米国高配当株の代表格としては以下のようなものがあります。

  • マクドナルド
  • P&G
  • ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)
  • IBM
  • 3M
  • コカ・コーラ

身近な企業ばかりで意外に感じた方もいるのではないでしょうか。米国高配当株はハイテク株から生活必需品などのディフェンシブ株まで幅広く、選択肢も非常に多くなっています。

なお、アメリカの証券取引所は主に2つ。ニューヨーク証券取引所はコカ・コーラやマクドナルドなど日本でも有名なグローバル企業、ナスダックではアップルなどのハイテク株が多い傾向にあります。

マクドナルドとコカ・コーラのイメージ米国高配当銘柄は、日本人にとっても身近な企業が多い
Patcharaporn Puttipon 636 / Shutterstock.com

個別株とETF、どっちを選ぶべき?

「個別株を選ぶのが面倒」「リスク分散したい」などの理由でETFを好む人にとっては、個別株とETFのどちらを選ぶべきか悩むところです。そこで、米国高配当株の場合はどちらが合っているのか考えてみましょう。

米国株には単元株制度はなく、すべての銘柄を1株から購入できるため、銘柄によっては数千円からの投資が可能です。しかし、ETFに匹敵する分散効果を期待するのであれば数百銘柄に分散投資する必要があり、それには、まとまったお金が必要です。

ETFなら、最低購入単価でも組み入れ銘柄の全てに分散投資していることになります。数ある銘柄の中から安定成長する株式を見つけるのは至難の業ですが、ETFであれば銘柄を選ぶ苦労なしに簡単に分散投資ができます。そうした意味では、米国株初心者にはETFのほうがおすすめかもしれません。

なお、ETFで購入しても配当金はしっかり受け取ることができ、米国高配当株のメリットを享受できます。

米国高配当株投資の落とし穴

しかし、米国高配当株には落とし穴がいくつかあります。

一番ありがちなのが、配当利回りがよい銘柄を選んでも長期的に業績が悪化して株価が下がり、含み損が出てしまうパターンでしょう。配当金だけで銘柄を選ぶとこうした事態になりがちです。

安定成長のイメージ配当金だけではなく、安定的な成長が狙える銘柄を選ぼう

いくら配当目当てとはいえ、こうなっては本末転倒です。投資する際にはしっかり経営状況をチェックし、安定的に成長しそうな銘柄を前提に選びましょう。高配当だからといってよく知らない企業の株を買うのはNGです。

また、超有名上場企業でも配当していない企業もあります。例えば、アマゾン・ドット・コムやアルファベット(グーグル)などが代表的ですが、業績が良くても経営方針で株主に配当しない米国企業もあるのです。

業績が良くて好きな会社だからとよく確認せずに買うと、目的にしていた配当収入が得られなかったという結果になりかねません。米国企業でも配当を出さない会社もあると頭に入れておきましょう。

最後に、米国株の配当金には外国税10%がかかります。まず米国で10%が源泉徴収され、日本でも20.315%課税されます。そのため、配当額より実際の受取額が3割ほど少なくなることを知っておきましょう。

外国税10%については確定申告して「外国税額控除」の適用を受ければ自分が払い込んだ所得税から還付されますが、納付した所得税そのものが少ない場合は全額還付にならない可能性もあるので注意が必要です。

高配当株で大損?! 失敗しない銘柄選び4つのコツ

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