「iDeCoが節税対策になるのは嘘だ」という説があります。「拠出時や運用益の非課税は課税の先送りで、最終的に受取時には課税されるので節税にはならない」という主張のようですが、これは本当なのでしょうか? 計算してみないとわからないですよね。MonJa編集部でシミュレーションしてみたので、ぜひ確かめてください。

  • 「iDeCoは最終的に受取時に課税されるので節税にはならない」という説がある
  • 受取時は公的年金控除または退職所得控除の対象となるため「iDeCoは節税になる」
  • ただし受取時に満額が非課税になるとは限らない。自身の状況にあてはめて確認を

本当に節税効果が失われるのか、検証してみた

iDeCo(イデコ)では、3種類の税制優遇を受けられます。

  • 掛金は全額所得控除となるため、所得税と住民税の負担が軽減される
  • 利息・配当・売却益など、運用益にかかわる税金は全額非課税
  • 年金または一時金を受け取るときには各種控除が適用される

3つも税制優遇があってメリットがあるのはわかりますが、実際にいくら節税になるのかイメージしにくいのではないでしょうか。

ここでは課税所得300万円の人が30年間、毎月2万3000円拠出した場合でシミュレーションしてみましたので、iDeCoを使うとどれくらい節税効果があるのか確認してみましょう。

※試算結果はあくまでシミュレーションです。試算金額を保証するものではありませんのでご留意ください。

拠出時の節税効果

まず、拠出時に得られる節税効果について見てみましょう。
iDeCoの拠出金額は全額所得控除となり、所得税と住民税の軽減になります。

課税所得300万円の場合、課税される税率は20%(所得税率10%、住民税率10%)となるため、年間拠出額276,000×20%=年間5万5200円の節税です。課税所得金額が変わらない場合30年間節税額は同じなので、30年後には累計で165万6000円の節税となっています。

iDeCo拠出時の節税額
1年間の税負担軽減額 5万5200円
10年間の税負担軽減額 55万2000円
20年間の税負担軽減額 110万4000円
30年間の税負担軽減額 165万6000円

運用時の節税効果

次に運用時の節税額です。

iDeCoでは運用益にかかる税金(税率20.315%)が全額非課税です。そのため通常発生する税金がそのまま節税額になります。先ほどと同じ人が年率3%で30年間運用を続けた場合でシミュレーションすると、30年間の運用益にかかる税金98万5443円が節税できることがわかります。

iDeCo運用時の節税額
30年間積み立てた元本 828万円
年利3%の運用利益 485万815円
節税額(通常発生する税金) 98万5443円
(485万815円×20.315%)

30年後の累計節税効果

これまでの前提で30年間積み立てを続けると、結果として165万6000円+98万5443円=264万1443円の節税になります。

iDeCoは60歳になるまで解約できないのがデメリットですが、解約せずに積み立てていった場合は大きな節税メリットを受けられることがおわかりになったかと思います。

受取時の節税効果

さて、本記事の最初に「拠出時や運用益の非課税は課税の先送りで、最終的に受取時には課税されるので節税にはならないのでは?」という話がありました。それでは受取時の課税について確認していきましょう。

iDeCoは年金として少額ずつ受け取るか、一時金としてまとめて受け取るかを選ぶことができますが、どちらのパターンでも拠出時の節税効果がなくなることはありません。

年金として受け取る場合……公的年金控除の対象

年金として受け取る場合は、雑所得として公的年金控除の対象になります。65歳以上で無収入であれば年間110万円までは非課税となりますので、拠出時の節税効果がなくなるわけではありません。

一時金として受け取る場合……退職所得控除の対象

一時金として受け取る場合は退職所得になり、退職所得控除の対象となります。退職所得の控除額は勤続年数によって変わりますが、勤続30年の場合は800万円+70万円×(勤続年数-20年)=1500万円です。30年間積み立てた金額は1313万815円で1500万円より少ないため、全額退職所得控除の対象となり、iDeCoで積み上げた金額と利益がそのまま得られます。

毎年の積み立て時および運用時の節税効果+受取時にも節税効果が加わるため、iDecoは非常にお得だということがわかりました。

自身の状況にあてはめて確認を

上記の例では受取時に所得控除が適用されるため、節税効果が見込めるという結論になりました。ただし、この例のように課税所得300万円がずっと続くことはなく、実際は昇給したり、勤続年数が減ったり、副業の収入があったりと、さまざまな要素で変動してきます。条件によって結論は異なりますので、ご自身の状況にあてはめて確認してください。

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