新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の対象基準

2024年1月4日から新NISAがスタートします。今回は主に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のそれぞれの枠で投資できる金融商品はどのように選ばれるのか、その対象となる基準と、成長投資枠を利用する際の注意点について見ていきます。

つみたて投資枠の商品の基準は「長期・積立・分散に適したもの」
成長投資枠では、債券やREITのみで運用する投資信託も対象になる
成長投資枠で投資信託を選ぶ際には、償還の時期に気をつける

新NISAのつみたて投資枠は、現行のNISA（2023年末まで）におけるつみたてNISAと同じ商品（ファンド）が対象商品とされています。261本（2023年11月22日現在^*1）の投資信託・ETFが対象となります。

また、成長投資枠の対象商品のうち、ETFを含まない投資信託の数は1722本（2023年11月1日現在^*2）です。なお、成長投資枠の対象商品には、つみたて投資枠のファンドもすべて含まれています。

*1　金融庁「つみたてNISA対象商品届出一覧」
*2　投資信託協会「NISA成長投資枠の対象商品」

つみたて投資枠の対象商品の基準は？

新NISAのつみたて投資枠は、現行のつみたてNISAと同様の対象基準です。以下、つみたてNISAの対象基準について見ていきます。

つみたてNISAの対象基準は、

長期・積立・分散に適したものとして、一定の要件を満たす株式投資信託やETF

となっています。

この「一定の要件」は、①株式投資信託（一般的な公募投資信託）とETF（証券会社で取り扱う上場投資信託）の共通要件、②株式投資信託（インデックス型、アクティブ型）、③ETFと、それぞれに個別の要件があります。

①の共通要件は、以下の3つです。

信託契約期間が無期限または20年以上であること
分配頻度が毎月でないこと
ヘッジ目的の場合などを除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

②のうち、インデックス型の個別要件としては、

指定されたインデックス（株価指数など、市場全体の動きを表す指標）に連動していること
主たる投資対象に株式を含むこと
販売手数料はノーロード（無料）
決められた信託報酬以下であること（国内資産対象0.5％以下、海外資産対象0.75％以下）

などがあります。

ちなみに、つみたてNISAで指定されたインデックスには、米国を代表する株価指数である「NYダウ」や「ナスダック100」は入っていません。つみたてNISAでは、上記のインデックスに連動するファンドは、アクティブ型の対象ファンドとして扱われています。

米国株でつみたてNISAの対象として指定されたインデックスは、米国の主要500社を対象とした「S&P500」と、米国株式市場の投資可能銘柄のほぼ100%をカバーしている「CRSP U.S. Total Market Index」の2つです。

そして、上記②のアクティブ型の要件としては、

純資産総額50億円以上
信託設定（ファンドの運用開始）以降5年経過
主たる対象資産に株式を含むこと
販売手数料はノーロード
決められた信託報酬以下であること（国内資産対象1.0％、海外資産対象1.5％以下）

などです。

最後に、③ETFの要件は、

指定されたインデックスに連動していること
投資対象資産が株式であること
最低販売単位1,000円以下
販売手数料は1.25％以下

などがあります。

また、②のインデックス型とアクティブ型の要件に「3. 主たる対象資産に株式を含むこと」とありますように、株式に投資するファンドや、株・債券・REIT（不動産投資信託）などに分散して投資をするバランス型ファンドはつみたてNISAの対象となりますが、それ以外の株式に投資しないファンドはつみたてNISAでは投資できません。これは、新NISAのつみたて投資枠でも同様です。