一般／つみたて／ジュニアNISAの変更点は?

2020年度の税制改正により、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの制度に変更が加えられました。今回はその変更点についてみていきます。

一般NISAは積立投資の「1階」と、株式や投信などの「2階」に分けられる
つみたてNISAは投資可能期間が延長に
ジュニアNISAは廃止が決定も、利便性の向上に注目

一般NISAは2階建ての「新・NISA」に変更

2014年にスタートした一般NISAの投資可能期間は、当初2023年末まででした。
今回の税制改正により、口座開設期間が5年延長されて2028年末までになるとともに、一般NISAの仕組みが変わります。

2024年から始まる新・NISA（仮称）は、投資枠を1階と2階の2つに分ける点が特徴。1階部分の年間投資可能額は20万円、2階部分は102万円となり合計122万円です。

一般NISAは年間投資可能額が120万円、最大投資可能額は600万円（120万円×5年間）でしたが、新・NISAは年間投資可能額が122万円、最大投資可能額は610万円（122万円×5年間）と一般NISAにくらべ10万円増額となります。

現行の一般NISAと、改正後の「新・NISA」の違い

新・NISAでは原則、1階部分への投資が必要となり、その上で2階部分を利用することができるようになります。ただし、1階部分の投資可能額20万円を全て利用する必要はなく、5万円、10万円でもOKです。

新・NISA の1階部分は積立投資を行う投資枠です。つみたてNISAと同じように、つみたてNISA運用対象商品から投資信託を選んで投資します。１階部分で運用した投資信託は、非課税期間終了後につみたてNISAへ移管することができます。

新・NISA の2階部分では、従来の一般NISAと同様に上場株式・公募株式投資信託などで運用できます。ただし、高レバレッジ投資信託など、一定の商品や取引については投資対象から除外されています。2階部分は非課税期間終了後、課税口座に移管するか、非課税で売却するかの2択になります。

先ほど、原則1階部分への投資が必要と記載しましたが、「なんらかの投資経験がある者が2階部分で上場株式のみに投資を行うには場合には、1階部分の投資を必要としない」例外規定もあります。

つみたてNISAの投資可能期間は延長に

2018年にスタートしたつみたてNISAの当初の投資可能期間は、2037年までの20年間でした。年間の投資可能額は40万円、最大投資額は800万円（40万円×20年間）。当初の制度では、2018年からつみたてNISAを利用していなければ最大投資額の800万円枠をフルに利用することができませんでした。

今回の税制改正により、つみたてNISAの投資可能期間が5年間延長され2042年までとなりました。これにより、2023年までにつみたてNISAをスタートさせれば、最大投資額の800万円（40万円×20年間）をフルに活用できるようになります。

ただし、つみたてNISAによる投資信託の買い付けは、「1か月に1回など定期的な購入方法に限る」という制約があります。1回の買い付けで年間投資枠の40万円を使うことはNGな点に、注意が必要です。

2023年からのつみたてNISAの利用を考えている方は、なるべく早い月からスタートするといいでしょう。また、投資可能な商品ラインアップがつみたてNISA対象商品に限られる点は、今までの制度と変わりません。