MonJa編集部
2021.1.15
資産形成に有効な手段といわれる「つみたてNISA」。投資の利益が非課税になる便利な制度ですが、投資できる商品は一部の金融商品に限定されています。なぜ、つみたてNISAで取り扱う金融商品の種類は少ないのでしょうか？ それには納得の理由があります。
- つみたてNISAの投資対象は、一部の投資信託のみ
- つみたてNISAの対象商品は金融庁の要件を満たしたもの
- 金融機関によって、投資信託の取り扱い銘柄は異なる
つみたてNISAで投資できるのは、一部の投資信託のみ
つみたてNISAで投資できるのは、一部の投資信託のみです。厳しい審査基準を潜り抜けた商品だけを扱っているため、投資経験のない初心者の方でも投資を始めやすくなっています。
ここではつみたてNISAの概要と、対象商品について解説します。
つみたてNISAは国の税制優遇制度
「つみたてNISA（ニーサ）」とは、少額からの長期積立投資による資産運用をしやすくする、国の税制優遇制度の一つです。1年間の新規投資が最大40万円まで認められており、投資で得た利益は最長で20年間非課税になります。
通常、金融商品への投資で得られた利益は、その20%程度が税金として支払われます。しかし、つみたてNISAであれば、投資で得た利益のすべてが自分のものになるので、より効率的な資産運用ができます。ただし、非課税での投資が可能な期間は2037年までとなっているため、注意しましょう（法改正により、期間が変わる可能性もあります）。
対象商品は一部の投資信託のみ
つみたてNISAでは、株式の個別銘柄やFXには投資できません。投資信託の中にも、つみたてNISAでは投資できないものもあります。つみたてNISAの対象商品は、一部の投資信託のみとなっています。
つみたてNISAの対象商品は金融庁の要件を満たしたもの
つみたてNISAで投資できる金融商品は、金融庁の厳しい要件を満たした193本の投資信託（2021年1月14日現在）に限定されています。
つみたてNISAで投資できる投資信託は、金融庁が厳選したものに限られる
金融庁は手数料の安さを重視
金融庁がつみたてNISAの対象商品に定めている要件は、以下になります。
- 手数料が安い
- 分配金が頻繁に支払われない
- 長期積立、分散投資に適した銘柄に限定
つみたてNISAで対象商品が限定されているのは、投資経験が浅い方でも安心して投資できるようにするためです。手数料が安く、仕組みがわかりやすい投資信託に選択肢が限られていることは、投資初心者にとってはメリットといえるのではないでしょうか。
なお、NISAの対象銘柄は、金融庁のホームページで確認できます。
つみたてNISAの取扱銘柄は金融機関ごとに異なる
つみたてNISAを始めるためには、まず金融機関で口座を開設する必要があります。ただし、取り扱い銘柄は金融機関によって異なるため、注意が必要です。
金融機関を選ぶ時の基準と注意点
つみたてNISAでは、先ほど紹介した金融庁の基準を満たした銘柄なら、どこの金融機関でも買えるわけではありません。金融機関がそれぞれの基準で投資信託を選んでいるからです。口座を開設するときは、事前に取り扱い商品をチェックしましょう。
投資信託の銘柄を見てもよくわからないという方は、つみたてNISAの取り扱い商品数が多い金融機関を選べば、選択肢の幅が広がり、最適な投資対象をみつけやすくなるでしょう。
つみたてNISA用の金融機関を選ぶ基準は、取り扱い商品の種類だけではありません。「最低積み立て金額」にも注目しましょう。最低積み立て金額が少ない金融機関の方が、無理なく積み立てていくことができます。
つみたてNISA口座は1人1つだけ
つみたてNISA口座は1人1つまでしか開設できず、開設後1年間は金融機関の変更ができません。一般NISAと同時に運用できないのも注意すべき点です。金融機関を選ぶ際は、慎重に判断しましょう。
