【注意点まとめ】iDeCoにデメリットはあるの？

老後の資産を作るために有効といわれているiDeCo（個人型確定拠出年金）ですが、「名前は聞いたことがあるけど実際にどんな制度かよくわからない」という方も少なくないでしょう。iDeCoにはメリットもあれば、デメリットもあります。iDeCoの特徴を理解したうえで、うまく活用しましょう。

iDeCoは税制面に優れた私的年金制度。そのメリットとは？

iDeCoとは、国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に、自ら作る私的年金制度のことです。あらかじめ用意された定期預金や投資信託などを自ら運用し、60歳になったら受けとる仕組みになっています。税制面に優れるなどメリットも多く、老後の資産を作るために有効です。

iDeCoでは、積み立てた金額の全てが所得控除の対象となります。所得税や住民税の支払いが減り、節税につながります。

投資信託などの運用益や定期預金の利息分が、非課税である点もiDeCoのメリットです。通常、株式や投資信託への投資で得た利益は、運用益の20.315％を税金として納める義務があります。

iDeCoの年金は公的年金等控除の対象になります（一時金としてまとめて受け取る場合は退職所得控除の対象）。節税効果が大きく、老後の貯蓄に有利に働きます。

節税効果が高く、老後の資産を作るのに非常に有効なiDeCoですが、デメリットも存在します。

通常の投資に年齢制限はありませんが、iDeCoの加入年齢は20～60歳と決まっています。また、国民年金の被保険者であることも条件です。ただし、主婦（主夫）として生活している、もしくは自営業者の場合、国民年金の任意加入制度に登録しておくと、例外として60歳を過ぎても加入できます。

iDeCoは60歳まで原則引き出せません。急にお金が必要となったときは、預貯金や投資信託の方がすぐに換金できて便利です。60歳を超えていても、iDeCoの運用期間が10年未満の場合は段階的に引き出せる年齢が遅くなるため、注意が必要です。

iDeCoを投資信託中心で運用する場合、運用の仕方によっては損をする可能性もあります。もちろん、各金融機関が厳選した金融商品であるため、大損する可能性は低いです。しかし、損をしないためには、自ら投資する金融商品についてある程度は勉強する必要があるでしょう。

iDeCoを運用するためには、運用商品そのものの手数料以外に、iDeCoならではの各種手数料が必要になります。「加入時、移換時手数料」「口座管理手数料」「給付事務手数料」「還付事務手数料」など様々です。

金融機関によって多少の差があるので、ランニングコストがどれくらいかかるのか調べておいたほうがよいでしょう。

iDeCoでは無尽蔵に投資ができるわけではありません。毎月の掛金の最低金額は5,000円で、上限は公務員の場合で12,000円、自営業の方で68,000円とそれぞれ多少の差があります。また、専業主婦（主夫）の場合は、23,000円までの掛け金と定められています。

iDeCoのメリットとデメリットについて見てきましたが、手数料と比べれば節税効果の方がはるかに大きいですし、「60歳まで引き出せない」というiDeCoの仕組みも、見方を変えれば「60歳まで腹を据えて資産運用を続けられる」というメリットだと考えることができます。

iDeCoは将来の資産を作るために便利な制度の1つですので、ぜひ利用を検討してみてください。