つみたてNISAの非課税期間は20年間です。期間内でめいっぱい運用して節税メリットをバッチリ得たいところですが、20年後ともなると金融機関自体が破綻している可能性があるかもしれません。今回は、金融機関が破綻した場合、私たちの投資資金がどうなってしまうのか具体的に調べました。この記事を読めば私たちの資産がどのように守られているか分かるでしょう。

  • 投資信託は、販売会社、委託会社、信託銀行の3者がそれぞれの役割で管理する
  • どれかが破綻しても資金は保全される。20年後に金融機関が破綻しても心配ない
  • ただし、その時点での保有資産が保証されるだけで、運用の成果は保証されない

20年後のことはわからない

つみたてNISAの非課税期間は20年間です。20年運用を続けるとして、20年後に得しているか損しているかは誰にも分かりません。

ただし、20年後に急に暴落してしまったとしても、必要以上に悲観する必要はありません。非課税期間終了後は、売却して利益確定するか課税口座に移行することになります。もし20年後に暴落していた場合は、売却するのではなく課税口座に移行して、そのまま運用を継続し、プラスに転じた頃合いを見計らって売却するのが賢い方法といえます。

課税口座に移行しても、非課税期間中の利益には課税されず、非課税期間終了後に出た利益のみ、20.315%の税金がかかるようになるだけです。

つみたてNISAの暴落について、詳しくはこちらもご覧ください

つみたてNISA、もし20年後に暴落したら?

口座を開設している金融機関が20年後に破綻していたらどうでしょうか? こればかりは想像がつかない人が多いのではないかと思います。金融機関が破綻したらどのようなことが起こるのか、具体例を確認してみましょう。

投資信託は3者によって安全に管理されている

つみたてNISAの対象にもなっている投資信託とは、販売会社、委託会社(運用会社)、信託銀行の3者がそれぞれの役割で管理する金融商品です。投資信託は出資者が安心して投資できるように、このいずれかが破綻しても資産が守られる仕組みになっています。

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お金が守られるイメージ
投資信託は、販売会社・運用会社・信託銀行のどこが破綻しても守られる仕組み

販売会社の役割と破綻した場合

販売会社は投資家が投資信託を購入する際の窓口となる機関で、投資家との間で契約事務やお金のやりとりをすることが大きな役割です。つみたてNISAを運用している人は、いずれかの販売会社(〇〇証券など)で口座開設していることになります。投資家から集まったお金は販売会社を経由し、信託銀行の手にわたってまとめて運用されるのです。

お金は販売会社のもとにはありませんので、販売会社が破綻したとしても資金がなくなる心配はありません。保有していた投資信託は他の販売会社に移管されるか(出資者はそのまま運用できる)、移管されない場合は現金で償還されます。

委託会社(運用会社)の役割と破綻した場合

委託会社(運用会社)は運用指図を行うだけで、実際に資金を預かることはありません。そのため、委託会社(運用会社)が万が一破綻したとしても、資金に直接的な影響はないのです。

ちなみに、委託会社(運用会社)が破綻した場合、別の会社に運用が引き継がれるか現金で償還されることになっています。

信託銀行の役割と破綻した場合

信託銀行は投資家から集めた資金を管理していますが、信託銀行自身の資産とは分けて管理することが法律で決まっているため、信託銀行に何かあっても投資信託の資金には影響がありません。

信託銀行が破綻した場合は実際に資金を預かっているわけですが、破綻したら具体的にどうなるのでしょうか。その答えはその時点の基準価額で解約されるか、別の信託銀行に財産が引き継がれることになります。他の信託銀行に引き継がれた場合は、それまでと変わらず運用を続けることが可能なので心配は不要です。

お金を守る番犬
運用会社が破綻しても資金は守られ、別の会社が引き継いで運用するか、現金で償還される

運用成果を保証するものではないので誤解がないように

投資信託に関係する会社が破綻したとしても、投資信託の資金に影響がないことがお分かりになったことでしょう。ただし、これはあくまでも「金融機関が破綻した場合」「その時点の資産は保証される」という話です。投資信託の運用成果を保証するものではないため、そこは誤解がないように注意しましょう。

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