長らく投資や経済を語る際に出てきた「東証1部」という言葉。実は2022年4月に東証1部が無くなることをご存知でしょうか。東証の再編によって、もうすぐ新たな市場がスタートします。本記事では、2022年4月に予定している東証の再編や、再編による株式市場への影響について解説します。

  • 東証1部など4つの区分に分かれていた東証の市場がこの春、3市場に再編される
  • プライム市場には従来の東証1部以上のブランド力が期待できる
  • TOPIXはプライム銘柄で構成、東証マザーズ指数は継続。廃止される指数もある

プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編

現在、個人投資家が株式を買える東京証券取引所の株式市場は東証1部、東証2部、マザーズ、ジャスダックという4つの区分に分かれています(このほか、プロ向けのTOKYO PRO Marketという市場もあります)。

東証1部は最も厳しい上場基準で、日本の最上位となる市場です。東証1部に上場することで、企業にとっては知名度やブランド力が上がり、借り入れや株式の発行など資金調達がやりやすくなるといったメリットがあります。

東証2部は1部よりも緩やかな審査基準で上場ができます。1部上場を目指している企業も多く上場しています。「新興市場」とも呼ばれるマザーズは企業の成長性に着目して上場基準が定められており、規模や収益性で劣るベンチャー企業でも上場が認められます。

マザーズと同じくベンチャー企業が多数上場する新興市場のジャスダックは、もともと大阪証券取引所が運営していましたが、大証と東証との合併後は東証が引き継いで運営しています。ジャスダックの中でもさらに2種類の市場に分かれており、企業規模を重視する「ジャスダックスタンダード」と、成長性を重視する「ジャスダックグロース」があります。

東証は2022年4月に、上記の4つの区分を廃止します。2022年4月からは、

  1. 海外の投資家の参加も期待できる大企業を中心に構成する「プライム」
  2. 一定の企業規模、時価総額とガバナンスを備えた企業で構成する「スタンダード」
  3. プライムやスタンダードに比べると企業規模は小さいものの、成長性が期待できる「グロース」

という3つの市場に再編され、これまでとは大きく変わることになります。

なぜ東証は再編するのか──企業価値の維持・向上に課題

東証はどのような理由で再編するのでしょうか。東証を再編する理由としては、主に海外の投資家の資金をより多く集めるために、日本の株式市場をシンプルでわかりやすい構成にするという目的が挙げられます。

東京証券取引所
本日が東証の大発会。「東証1部上場企業」として迎える新年は今年が最後となる
yoshi0511 / Shutterstock.com

これまでの4つの市場は大きな差別化ができておらず、違いがわかりにくいという課題がありました。特に海外の投資家からはわかりづらく、最上位の市場である東証1部だけでも2,000社以上あり、本当に優れた大企業に投資をしようとしても、なかなか選別が難しいという状況が続いていました。

再編後の最上位市場であるプライム市場には、東証1部よりも厳しい上場基準が設けられ、企業数も絞られると考えられるため、プライム市場には従来の東証1部以上のブランド力が期待できます。プライム市場を目指す企業は、より厳しい基準で企業経営をすることになりますが、経営者にとってはそのブランド力と投資資金への期待が、企業価値の維持・向上のモチベーションになるでしょう。

一方、現在のマザーズとジャスダックグロースの企業が中心となるグロース市場は、「成長が期待できる新興市場」という立場の明確化によって、海外や国内の新規投資家からの資金流入が期待できます。大きく成長する可能性を秘めたアイデアや技術を持っているものの資金調達に苦心していたベンチャー企業が、グロース市場に資金が流入することによって、経営基盤が強くない企業でも資金調達が容易となり、ベンチャー企業の躍進が日本経済全体を活性化させる可能性があります。

ただし、スタンダード市場はプライム市場やグロース市場に比べると位置付けが曖昧なため、投資家にとっては分かりにくい部分があるかもしれません。スタンダード市場については、どのような投資家を集められるのかが今後の課題となる可能性があります。

また、東証1部の中には「最上位市場から脱落する」という懸念を抱いている企業もあります。プライム市場へ残れなかった企業は、株価が下落する可能性も考えられるでしょう。

TOPIXなど株価指数への影響は?

日本取引所グループ
東証の市場再編により、TOPIXをはじめとする株価指数にもさまざまな影響がおよぶ
yu_photo / Shutterstock.com

市場の再編によって、TOPIXなどの株価指数にはどのような影響があるのでしょうか。市場再編後に考えられる影響について解説します。

現在のTOPIXは、東証1部の全銘柄を対象とする株価指数です。東証1部の全銘柄は2,000社を超えており、一流企業のみで構成されているとは言い難いでしょう。

2022年4月の再編で、TOPIXはプライム市場上場銘柄だけで構成される株価指数となる予定です。プライム市場は現在の東証1部よりもさらに厳しい上場基準が設けられるため、2022年4月以後はより選別された企業で構成されたTOPIXとなるでしょう。

ただし、TOPIXの銘柄は2022年4月に一斉に入れ替わるわけではなく、2025年1月に向けて段階的に変更していく予定です。銘柄組み替えのタイミングなどによってはパフォーマンスが左右される可能性もありますので、TOPIXに連動する投資信託やETFに投資している方は、今後の動向に注視しておく必要があるでしょう。

また、現在のマザーズを対象とする「東証マザーズ指数」は引き続き算出される予定ですが、ジャスダック関連の指数の中には廃止される指数もあります。もともと新興市場の株式は値動きも大きいので、スタンダード市場やグロース市場への再編で、株価も大きな影響を受けそうです。

東証の市場再編によって、日本の株式市場に大きな変化が生まれることは間違いありません。東証の再編によって起こる変化はポジティブに捉えられることが多いものの、銘柄によっては目的の市場で上場ができず、株価下落につながる可能性もあります。2022年4月以降の大きな変化に乗り遅れないように、今後の動きに注視しましょう。

メルマガ会員募集中