「育休中でもiDeCoを始めるべき?」「今はiDeCoに加入しているけど、育休中はどうするべき?」そんなふうに悩んでいる人に向けて、育休中にiDeCoに加入するメリットと注意点をまとめました。育休中はiDeCo最大のメリットである節税効果が得られないなどの注意点もあるので、迷っている人はぜひ参考にしてください。

  • 節税メリットを重視する人は、無理して育休中にiDeCoを始めることはない
  • すでに給料天引きでiDeCoを活用している人は注意が必要。損する可能性も
  • 老後に向けた積立投資は早く始めたほうがいい。余裕がある人はiDeCoを活用

老後資金づくりの仕組みがiDeCo

iDeCoは、老後の資金形成を効果的に行うためにぜひ活用したい制度です。iDeCoの特徴は、つみたてNISAなどと比べても強力な節税メリットがあることです。iDeCoで運用すれば、拠出額が所得控除の対象になるだけでなく運用益も非課税になります。結果的に運用利回りの向上が期待できるので、効率的に老後資金の積立が可能です。

一方で、iDeCoにはデメリットもあります。それは老後資金づくりを前提としているため「60歳になるまで解約ができない」という点です。そのため、以下のような人はiDeCoに向いていないかもしれません。iDeCoに加入する前に、自分にあてはまる条件がないかチェックしてみるとよいでしょう。

  • 所得税をほとんど納めていない(所得控除のメリットがない)
  • 十分な貯蓄がない(老後まで資金が使えないiDeCoより、貯蓄を優先すべき)
  • もうすぐ60歳を迎える(長期投資のメリットが得られず、元本割れの可能性もある)
  • 自営業者で、国民年金基金に加入していない(国民年金基金の方が高い利率で運用できる)

育休中でもiDeCoを始めるべきか?

育休中にiDeCoを始めるべきか悩んでいる人は、育休中に収入が減り、投資資金を捻出するのが難しくなることを心配しているのではないでしょうか。しかし、会社員の場合は収入の減少をそれほど心配しなくてもよさそうです。

育休中は、出産手当金と育児休業給付金の2つの給付金を受け取れます。出産手当金は給料の約3分の2、育児休業給付金は給料の約67%(6ヵ月目からは50%)が受け取れるようになっており、これら2つの手当は所得税が非課税です。

さらに、育休期間中は社会保険料が免除されるため、実際の収入は6割まで減りません。多くの人が8割程度の手取りを維持できる計算になります。

ただし、育休期間中は所得税が課税されていないので、iDeCoの節税メリット(所得控除)の効果が得られません。節税メリットを重視する人は、この期間中に無理してiDeCoを始める必要はないでしょう。

iDeCoに拠出したお金は60歳になるまで引き出せないため、子どもの教育資金として使うこともできません。老後資金は受け取りが始まる60歳までに資産形成できればよいので、産前産後の余裕がない時期に焦って始める必要もないのです。今iDeCoをやっていない人で育休中にiDeCoを始めるか悩んでいる場合は、今後のマネープランをよく考えてからでも遅くないのではないでしょうか。

育休のイメージ
iDeCoを始めるか悩んでいる人は、今後のマネープランをよく考えてからでも遅くない

なお、育休前からiDeCoに拠出をしていて、拠出金を給与天引きにしている人は注意が必要です。育休中は会社から給与が支払われないので、掛金の拠出ができません。そうなると、iDeCoの口座管理手数料だけがかかり、運用益が出ていない場合は損をしてしまいます。育休中も拠出を続けたい人は、自分の預金口座からの引き落としに変更する手続きを行いましょう。

iDeCoは長期で続けることが重要

iDeCoの目的は節税ではなく、老後資金づくりです。育休期間中は節税メリットが得られないといっても、積立投資をすること自体には大きな意味があります。積立投資は早く始めて長く続けるほどメリットが大きくなるので、育休中でもお金に余裕がある人はぜひiDeCoを始めてみてください。また、すでにiDeCoに加入している人は可能な範囲で拠出を続けることをおすすめします。

積立を継続するイメージ
すでにiDeCoに加入している人は可能な範囲で拠出を継続するべき

積立投資は積立を続ける習慣をつけることが大切だといいますが、積立投資の習慣ができるのが早ければ早いほど、老後資金の形成も余裕をもって行えます。無理のない金額で、できるだけ途切れなく積立投資を続けていきましょう。

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