正しい損益通算のために年末までにやるべきこと

投資により利益と損失の両方が生じている場合は、損益通算をすることで、税金の払いすぎを防ぐことができます。ただし、場合によっては確定申告の手続きが必要になります。どのような投資に対して損益通算ができるのか、またどのような場合に確定申告が必要なのか、ケースに分けて解説します。ぜひ年末までに、ご自身の運用実績とともにご確認ください。

投資の税金は、利益と損失を合算した「損益通算」の結果に対して課せられる
「株式・投資信託など」と「FX・先物取引など」の間で損益通算はできない
年末までに「損出し」をすれば、支払う税金を減らすことができる

投資の利益と損失を相殺するのが損益通算

損益通算とは、株や投資信託などの利益と損失を合算することです。NISA口座ではない一般の課税口座で株や投資信託などに投資すると、そこから得られた利益に対して20.315％の税金が課せられます（2022年12月時点の税制）。ただし、税金は個々の株や投信などに対する利益に対してではなく、これらを合算して損益通算をした結果に対して課せられます。

株や投信などの利益と損失を合算した合計がマイナスの場合には、税金を払う必要がありません。ところが、損益通算をしなければ、全体ではマイナスなのに、損益がプラスになった特定の銘柄の利益に対して、払わなくていいはずの税金を払ってしまうこともありえます。税金を払いすぎないようにするためには、確定申告する前に損益通算をしておかなくてはいけません。

具体的な数字で説明しましょう。例えば、ある年において、A株の売買により100万円の利益、B株の売買で60万円の損失、C投資信託で30万円の利益があったとしましょう。A株とC投資信託の利益だけを見れば課税対象は130万円ですが、B株の損失を加えて損益通算をすると、実際の利益は70万円（100万円－60万円＋30万円）のため、本来の課税対象は70万円となります。もし損益通算をしなければ、12万1890円（60万円×20.315%）もの税金をよけいに支払うことになってしまいます。

なお、証券会社や銀行などの特定口座で投資をしている場合は、金融機関側が損益通算をして報告書を作成してくれるため、投資家自身が計算する必要はありません。さらに「源泉徴収あり」の特定口座であれば自動的に納税まで行われるため、確定申告をする手間が省けます。しかし、一般口座で投資をしている場合は、投資家自身が損益通算の計算をして、結果によっては翌年確定申告をすることが求められます。また、後に述べるように、複数の金融機関で投資している場合も確定申告が必要になる場合があります。