話題の金融所得増税、そもそも投資にかかる税金は？

岸田政権発足以降、金融所得課税の強化が検討されていることが話題となっています。投資家にとって税制は非常に重要です。本記事では金融課税強化や投資に関する日本の税制について解説します。

株式や投資信託であげた利益には、一律で20.315％の税率で税金が課される
金融所得課税が強化されるのか、いつになるのか、現時点では不明
個人投資家は、まずはNISAやiDeCoなどの投資非課税制度を活用したい

金融所得課税の強化が話題

岸田政権が発足した2021年秋以降、金融所得課税の強化を検討しているというニュースが度々流れ、話題となっています。金融所得課税強化とは、株などの投資で得た利益に対し、増税をするということです。

課税強化の意向表明を受け、日本の株式市場は大幅に下落する局面もありました。投資家心理を過度に冷え込ませないよう、岸田首相も「ただちに行うわけではない」と強調しましたが、今後も折に触れて議論される可能性は残っているでしょう。

岸田政権が金融所得課税強化を検討し始めた理由は「1億円の壁」にあるといわれています。1億円の壁とはどのようなものなのでしょうか。日本の投資に関する税制について解説していきます。

そもそも投資にはどのくらい税金がかかる？

「1億円の壁」について知るためには、日本で投資をするとどのような税金が課されているのか理解しておく必要があります。

日本では、多くの税制が超過累進税率といわれる制度をとっています。超過累進税率はたくさん稼げば稼ぐほど税率が上がっていく課税制度で、稼ぎの多い人に高い税金を課す点が特徴です。

一方で、株式や投資信託であげた利益は、一律で20.315％の税率で税金が課されます。例えば、10万円利益が出れば2万円強の税金が課され、利益は8万円弱となります。

給与や事業収益はたくさん受け取るほど、どんどん税率があがっていきますが、投資で稼いだ場合は一律20.315％です。いわゆる富裕層は株式の取引による所得が多い傾向があり、所得税の負担率は年間総所得が1億円の人が最も多く、その先は所得が増えても負担率が下がるというデータがあります。それが「1億円の壁」と呼ばれる問題であり、富の分配を見直すことで格差を是正しようというのが岸田政権の狙いとされています。

非課税投資制度を活用しよう

本当に金融所得課税が強化されるのか、されるとすればいつになるのか、現時点ではわかりません。いずれにしても、個人投資家にとっては、まずは投資の非課税制度を使いこなすことが重要です。これから投資を始める人やまだ制度を利用していない人は、ぜひ活用を検討しましょう。

NISA・つみたてNISA

NISA・つみたてNISAは、個人の資産運用を応援する少額投資非課税制度です。イギリスのISAを参考にしたことから、NISA（日本版ISA）と名付けられました。

NISAは年間120万円まで、株式や投資信託を5年間非課税で運用できる制度です。NISAで得た利益は非課税となり、20.315％の税金は課税されません。毎年の上限金額はあるものの投資家にとってメリットも大きい制度といえるでしょう。

つみたてNISAは、年間40万円までとNISAよりも投資ができる金額は少額になりますが、最大20年間、非課税で投資を続けられます。NISAは120万円×5年で600万円が非課税で投資できる上限となりますが、つみたてNISAは40万円×20年となりますので最大800万円まで非課税での投資が可能です。

つみたてNISAは長期・分散・つみたて投資に向いている低コストのファンドのみ対象となっており、老後資金など長期スパンでお金を増やしたいという目的に合う制度です。

なお、2024年からNISAが新しくなります。詳細は以下記事をご参照ください。