第1回の「リスクとリターンの関係を知ろう」の記事では、キャピタルゲイン、インカムゲイン、為替差益の3つのリターンについて説明しました。今回はキャピタルゲイン(値上がり益)とインカムゲイン(配当や利子収入)の違いについて、もう少し詳しくみていきます。あわせて、新型コロナウイルス感染拡大のインカムゲインへの影響についても触れたいと思います。

第1回「リスクとリターンの関係を知ろう」はこちらから

  • キャピタルゲインは、将来の景気や企業業績の予想によって変動する
  • インカムゲインには、過去の実績や現在の金利水準が影響する
  • 新型コロナウイルスにより、インカムゲインに悪影響が出る可能性

将来を期待して動く株式やリートのキャピタルゲイン

株式などの値上がり益であるキャピタルゲインは、将来の景気動向や企業業績の予想によって変動します。景気の見通しが今後良くなる、好景気が今後も継続することが期待できれば、株価やリート価格は上昇します。

個別企業の場合では、企業の成長性や収益の増加などが期待できればその企業の株価は値上がりします。逆に今後景気が悪くなると予想された場合や、企業の成長が鈍化し、収益が減少した場合には値下がりします。

過去の実績により動く株やリートのインカムゲイン

株式の配当、リート(不動産投資信託)や投資信託の分配金に当たるインカムゲインは、過去の実績に左右されます

株式であればその会社の利益が増えれば、リートの場合は賃料収入が増えれば増配が期待できます。特にJ-REITの場合は純利益の90%以上を分配に回すため、株式以上に当期実績が配当の増減を左右します。

リートの仕組み

リートは賃料収入が得られる物件を複数所有し、賃料収入や物件の売却益などから、投資家に分配金を支払います。分配金の原資の大半は賃料収入です。賃料収入は、賃料や空室率の上昇下落により変動します。

現在の金利水準が影響する債券のインカムゲイン

債券の利子も、インカムゲインの一つです。債券の利率は、現在の金利水準を参考に決定されます。銀行の預金金利や住宅ローンの貸出金利など世の中の金利が高ければ、債券も高い利率になり、低ければ低い利率になります。

また、債券の多くは発行から償還(満期)まで金利が変わらない固定金利で発行されますので、発行時の利率で将来受け取れる利子(インカムゲイン)が決まります。

新型コロナウイルスの経済や生活への影響

新型コロナウイルスの経済への影響は、

  • 工場や事業所の休業により、生産量が低下する
  • 外出規制等により、デパートや衣料品店などの商業施設や飲食店など人が集まる施設が休業し、売上が低下する

など、多岐にわたります。

休業による従業員の解雇などで収入が減少すると、消費への悪影響もあります。米国や日本、EU諸国などGDPに占める個人消費の比率が高い国ほどその影響は大きくなるでしょう。

それ以外にも外出禁止の影響として、仕事面ではオフィス勤務者を中心にテレワークによる在宅勤務や、Zoomなどのアプリを活用したオンライン会議などが急速に増えています。生活面ではネットショッピングや食べ物などのデリバリーも増え、ワークスタイルやライフスタイルに変化が見られます

新型コロナウイルスのインカムゲインへの影響

以下、株式やリートの配当、債券の利子への影響について考えていきます。

株式の配当は減少傾向

株式に関しては、欧米企業を中心に会社の売上・利益の減少や、社内に現金を残す動きから、配当を減らす方向にあります。景気回復のパターン(U字、L字)によっては低い配当水準が継続する可能性もあるでしょう。

景気回復のパターン

V字 いったん景気の底を打ったら急激に回復するパターン
U字 景気の底を打ったあとしばらくその状態が続き徐々に回復するパターン
L字 景気が底を打った状態のまま継続するパターン

リートでは足元の賃料収入が減少する可能性

リートに関しては、保有しているビルのテナント休業などにより家賃支払いが厳しい企業が出てきていますので、足元の賃料収入が減少する可能性があります。

将来的には在宅勤務の増加によるオフィス需要の減少や(ソーシャルディスタンスを保つために出勤する人が減ってもオフィススペースは変わらないという意見もあり)、ネットショッピングの増加により商業施設が減少していく可能性もあります。

逆にネットショッピングの増加により物流施設の需要は増え、今までの用途別比率(オフィス、商業施設、住宅、物流施設など)が大きく変わるかもしれません。

J-REIT保有不動産の用途別比率(2020年4月末時点)
J-REITの用途別比率
出所:不動産証券化協会 注:取得価格ベース

債券の利子収入はさらに減るかもしれない

債券に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大以前から各国の中央銀行が景気を刺激するために低金利(ゼロ金利・マイナス金利)政策を行っていました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により現在は国の財政支出が急激に増加し、それを国債で賄っています。本来なら国債の発行が増えれば金利が上昇しますが、各国の中央銀行が最終的に購入することで金利を低い状態に抑えこんでいるため、さらに利子収入が減る可能性があります。

また、将来的には大量に発行した国債を償還できるかどうか、つまり債券を買った人に国が額面通りのお金を返せるかどうかといった信用リスクについても目配せしておきましょう

長期の資産運用では、複数のシナリオを検討しておく

現在の経済状況からみますと、インカムゲインは今後減少していくことが考えられます。

新型コロナウイルスのワクチンや特効薬が普及した後の働き方や生活スタイルが、オンラインを中心にソーシャルディスタンスを守ったものになるのか、ある程度感染拡大前の生活に戻るのかなど、どの方向にワークスタイルやライフスタイルが変化していくかは予想がつきません

長期の資産運用を考える上で、複数のシナリオを検討しておくことが必要といえます。

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