新型コロナウイルス感染症の流行などで世界経済が動揺する中で、ビットコインをはじめとする仮想通貨(暗号資産)が注目を集めています。本連載では、仮想通貨の仕組みや特徴はもちろん、資産運用での活用法にいたるまで、わかりやすくお伝えします。第2回は、仮想通貨の時価総額や取引量の現状と、仮想通貨の取引をめぐる法制度について説明します。

【監修】
FXcoin 代表取締役社長 大西 知生

FXcoin 大西知生氏

慶應義塾大学経済学部卒業後、東京銀行へ入行。ドレスナー銀行、JPモルガン銀行、モルガン・スタンレー証券、ドイツ銀行グループを経て、2018年に仮想通貨取引所のFXcoinを設立。2017年まで東京外国為替市場委員会副議長、同Code of Conduct小委員会委員長に従事。『J-MONEY』誌において2008年、2011~13年、2017年にテクニカル分析ディーラー・ランキング第1位を獲得する。経済学博士。

Lesson 1「仮想通貨って何のために作られたの? 使い道は?」

仮想通貨の「時価総額」は株式の約300分の1

仮想通貨(暗号資産)は、その名のとおり「暗号」なので、日本円のようなリアルな通貨(法定通貨)と違って、実際に硬貨や紙幣のような目に見えるお金があるわけではありません。しかも、実際に仮想通貨を使って買い物や支払いをする機会も現状では限られているので、たとえばビットコインが世の中にどれくらい出回っているか、想像もつきにくいところです。

実際に仮想通貨の市場規模がどのくらいなのか、データで見てみましょう。仮想通貨の時価総額(現在の価値の合計)は、以下のとおりです(図表1)。

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【図表1】仮想通貨の時価総額トップ5(2020年9月15日16時55分時点)
仮想通貨の時価総額トップ5
出所:CoinMarketCap

2020年9月15日時点で、仮想通貨の時価総額の合計は約36.4兆円です。このうち時価総額が最も大きい、つまり最も多く保有されているビットコインが約20.7兆円であり、仮想通貨全体のおよそ57%を占めています。

36.4兆円は、日本の2020年度の国家予算の3分の1近くに匹敵します。また、トヨタ自動車の時価総額は約23兆円(2020年9月15日時点)ですから、仮想通貨の時価総額はトヨタを上回ることになります。とはいえ、仮想通貨全体の市場規模が大企業1社の1.6倍程度というのは、やや小さい気がしなくもありません。

仮想通貨の時価総額を、世界全体の株式市場の時価総額と比較するとこうなります(図表2)。

【図表2】仮想通貨と世界株式の時価総額の比較(2020年4月時点)
仮想通貨と世界株式の時価総額の比較(2020年4月時点)
出所:CoinMarketCap、The World Economic Forum

2020年4月なのでやや古いデータですが、仮想通貨の時価総額は、世界の株式市場の300分の1以下にとどまっています。ただし、9月までに仮想通貨の時価総額は大きく増えているので(約3800億米ドル)、この差は縮まっていると考えられます。

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これを1日の取引額で比較すると、仮想通貨と株式の差はぐっと縮まります(図表3)。

【図表3】仮想通貨と他資産の1日当たり取引額の比較(2019年4月時点)
仮想通貨と他資産の1日当たり取引額の比較(2019年4月時点)
出所:CoinMarketCap、World Federation of Exchanges、BIS

実は、2019年4月時点において、仮想通貨は株式の8分の1程度の規模で売買が行われていたのです。仮想通貨の流通額は相対的に少ないものの、株式と比べると、仮想通貨の方がより活発な売買が行われていることがわかります。

法整備で健全な仮想通貨の市場を目指す

「仮想通貨は怖い」というイメージを持っている方は多いと思います。

「怖い」というイメージには2種類あると思われます。ひとつは、値動きがリアル通貨の為替レートより大きく、短期間で大きな損失を抱えてしまうのでないかというイメージ。もうひとつが、仮想通貨そのものに対する信頼です。

2014年に、ビットコインの取引所を運営していたマウントゴックスという企業で、顧客が保有するビットコインが流出する事件が発生しました。流出額は当時の交換レートで400億円以上。「国の裏付けがない仮想通貨は危ない」という論調も多く見られました。

この事件を受けて、仮想通貨の取引に厳しい制限を設ける国もありましたが、日本は諸外国とは逆の発想で「きちんと法整備をして、健全な仮想通貨マーケットにする」という方向に舵を切りました。2017年4月に法改正が行われ、仮想通貨に関する具体的な規制が盛り込まれました。2018年1月には仮想通貨取引所のコインチェックで仮想通貨「NEM(ネム)」の流出事件が発生しましたが、これを受けて他の取引所への立入検査、行政処分が行われ、その後規制を強化する改正法が2020年5月に施行されました。

【2017年4月】
資金決済に関する法律(資金決済法)
① 登録制の導入
② 利用者への適切な情報提供
③ 利用者財産の分別管理
④ 取引時確認の実施
【2020年5月】
資金決済法の改正と金商法の適用
資金決済に関する法律
① 「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称の変更
② 暗号資産カストディ業務に対する規制の追加
③ 暗号資産交換業の業務に関する規制の強化等
金融商品取引法
④ 電子記録移転権利の創設及びこれに対する規制の適用、
⑤ 暗号資産デリバティブ取引に対する規制の創設(レバレッジ2倍以下)
⑥ 暗号資産又は暗号資産デリバティブの取引に関する不公正な行為に関する規制の創設

※上記の法改正により、仮想通貨の正式名称は「暗号資産」となりましたが、本記事では一般に広く使われている「仮想通貨」の呼称を使用しています

金融庁に登録している仮想通貨交換業者には、「利用者財産の分別管理」が義務づけられています。万一、取引所が破たんするような事態になっても、顧客の財産は守られる仕組みです。2020年5月の改正資金決済法で、分別管理に関する規制が強化されました。

コインチェック事件では、財務省関東財務局が同社を「経営管理態勢及び内部管理態勢等に重大な問題が認められた」と評価し、業務改善命令を出しました(注1)。同社は流出した約580億円分の仮想通貨について、相場の下落によって補償額は約460億円に減額となったものの、2018年4月にすべての返金を終えたことを報告しました(注2)。

また、いわゆるマネーロンダリングが行われる可能性についても、口座開設時の本人確認を厳格にするなど、対策が強化されました。このように、誰もが安心して仮想通貨を使用できるように法整備が進められています。

次回は、仮想通貨(暗号資産)の種類や用途について、詳しく掘り下げていきたいと思います。

注1 コインチェック株式会社に対する行政処分について(関東財務局)
注2 コインチェック、460億円補償完了 危うさ抱える高収益(日本経済新聞、2018年4月6日)

大西知生氏大西さんのひとこと
仮想通貨の取引に関しては、過去には流出事件などがあり、業界全体が信頼を損ねることもありました。今は法整備も進み、自主規制団体、当局、そして私たちのような取引業者が連携して、お客さまが安心して投資できるようにルールができています。
FX(外国為替証拠金取引)が日本で大きく発展したのと同じように、仮想通貨市場の健全な発展と拡大に、私も寄与していきたいと考えています。

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