環境や社会に配慮した企業へ投資をおこなう「ESG投資」が、新しい投資テーマとして世界中で注目されはじめています。ESGはより良い社会をつくるために欠かせない考え方であり、今後投資の世界においても意識されるポイントになるでしょう。これからESG投資をはじめたい人向けに、ESG投資の注意点、今後の見通しをまとめました。

  • ESGに関する情報の多くは、開示義務がない「非財務情報」
  • ESGを重視する経営はコストがかかり、企業の利益追求と反することもある
  • ESGの投資信託では、資産運用会社が高い精度で銘柄選別をすることが重要

ESG=環境・社会・ガバナンス

ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス=企業統治(Governance)の頭文字です。近年話題になっているESG投資とは、これらの3要素に着目した投資のことをさします。

特にヨーロッパはESG投資が進んでいることで知られていますが、日本でもESG投資の人気が高まっており、その名前を聞いたことがある人も多いでしょう。

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ESGに関する情報は、その多くが売上や利益など開示が義務付けられている財務情報と異なる「非財務情報」です。そのため、企業の情報開示に対する姿勢が重要といえます。

ESGの重視が企業の利益追求と反することも

ESGを重視した経営は、従来型の利益追求とは相反する場合があります。

例えば、投資家が企業に対して環境や社会への配慮を過剰に求めた場合、ESGへの対応コストが余分にかかり、利益が圧迫されることが予想されます。業績の悪化や配当金が減額になることは、投資家にとっても良い話ではありません。

実際、国内のESGに関する株価指数のパフォーマンスは、日経平均株価を下回っていると指摘する有識者もいます。また、投資家が「収益は高いがESGの理念にそぐわない企業」への投資を避けるようになると、従来の投資先から得られていた収益機会を逃すことになるかもしれません。

フェアトレード
たとえば農産物の生産者に正当な対価を支払う「フェアトレード」は、ESGの「S」の理念に沿っている一方で、価格競争力の面では不利に働き、企業の利益を減らしてしまう可能性もある

ESG投資は発展途上。今後の成熟に期待

ESG投資の対象銘柄に対しては、多くの人が「環境や人間にやさしく、信頼できそうだ」というイメージを抱くかもしれません。しかし過去には、ESG指数に採用された銘柄や、ESGをテーマにした投資信託が投資する銘柄が、実はESGの理念にそぐわないものだったという事例もあります。

ESG投資の銘柄について、有名な事例を紹介しましょう。

アメリカの大手電力会社Pacific Gas & Electric(PG&E)は、温室効果ガス削減や再生エネルギーの導入に積極的に取り組み、ESG銘柄として根強い人気を誇っていました。しかし、送電設備の管理不良により大規模な山火事を引き起こし、多額の賠償金を支払ったことで経営破綻してしまったのです。

PG&Eは、ESG投資をテーマとする複数の投資信託に組み入れられていたため、経営破綻が与えた衝撃は非常に大きなものになりました。このように、表面的な開示情報だけを見ても、本質を見極めづらい点が、ESG投資の難しさでもあるのです。

ESGに関する情報は、上場企業が開示を義務付けられている財務情報とは異なり、各企業の裁量に任せられています。そのため、ESG投資をテーマとする投資信託においては、資産運用会社が高い精度で銘柄を選別することが強く求められている状況です。

現状は、ESG投資はまだ発展途上の投資テーマだというべきでしょう。環境や社会にやさしい銘柄でも、それが安定成長につながるというデータや実績が乏しい状態です。

しかし今後、資産運用会社の企業評価のレベルが上がっていけば、ESG投資が長い目で見て「儲かる」テーマになっていくかもしれません。

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