NISA・つみたてNISAで買えない商品は？

一般NISAとつみたてNISAは、投資上限額や非課税期間だけでなく、購入できる金融商品にも大きな違いがあります。個別株に投資したい人が、投資対象に制限があるつみたてNISAを選んでしまうと、思うように取引できないかもしれません。本記事では、購入できる商品を切り口に、NISAの制度をもう一度復習してみます。

つみたてNISAの投資対象となる金融商品は、一般NISAに比べ厳選されている
つみたてNISAでも銘柄変更は可能。でも「スイッチング」はNG
2階建ての新NISA。1階と2階で投資対象銘柄は異なる

一般NISAとつみたてNISAの違いを再確認しておこう

一般NISAは年間120万円までの投資が、5年間非課税になる制度です。毎年120万円ずつ投資をすると、5年目には「120万円×5年間＝600万円」分の投資をしたことになります。投資対象となる金融商品の選択肢は、一般NISAの場合は幅広く、自由かつ積極的な投資ができる点が魅力です。

一方、つみたてNISAは、年間40万円までの投資が20年間非課税になる制度です。毎年40万円ずつ投資すると20年目には「40万円×20年間＝800万円」の投資となります。つみたてNISAは、少額から長期にわたりコツコツ資産形成を継続するための受け皿として設計された制度であり、非課税期間が20年と一般NISAよりも長く、投資できる銘柄が低リスク商品に限定されている点が特徴です。

一般NISAとつみたてNISAは、投資できる商品に大幅な違いがあります。一般NISAは株式、投資信託、ETF、REITなどへ幅広く投資できますが、つみたてNISAは金融庁が認可した一部の投資信託やETFのみ投資することが可能です。よって、個別株への投資はできません。これは、つみたてNISAが「初心者でも安心して投資できる制度」になるように考えられた制度だからです。

つみたてNISAの投資対象銘柄はこちらから（金融庁ホームページ）

つみたてNISAで購入できる銘柄は基本的に、手数料が安くて仕組みが分かりやすい投資信託のみです（その大半が、株価指数などに値動きが連動するインデックスファンド）。大きなリスクを取って、大きなリターンを狙うような金融商品を購入することは制度上できないため、投資初心者にとっては、むしろ安心できる制度設計ともいえるでしょう。

つみたてNISAで銘柄変更するには？

一般NISA同様、つみたてNISAでも購入する銘柄の変更はいつでも可能です。現在積み立てている投資信託をストップし、別の投資信託を新規で積立設定するだけ。つみたてNISAの年間非課税枠は40万円までなので、上限までであれば自由に投資信託を変更できます。同じ株価指数に連動するインデックスファンドで、現状投資しているものより低コストの商品があれば、そちらに乗り換える、という選択肢もあります。

ただし、今まで積み立ててきた商品を売却して、その資金で違う商品を購入する「スイッチング」はNGです。というのも、つみたてNISAでスイッチングをするとなると、現在積み立てている銘柄を売却し、新しく銘柄を買う必要がありますが、その際、売却した分の非課税枠が戻るわけではないからです。

つみたてNISAでスイッチングがNGな理由は、下記記事をご覧ください。

つみたてNISAの銘柄変更で失敗しないためには

NISA口座はひとつしか持てないため、現在つみたてNISAを使っている人が一般NISAを使いたい場合は、非課税口座の切り替えが必要になります。切り替えは、同じ金融機関であれば届出をするだけなので簡単です。公式サイトやコールセンター等で手続き方法を確認しましょう。

新NISAの投資可能商品は？

2024年からは現行のNISA制度が改変され、新NISAがスタートします。新NISAは2階建ての仕組みに特徴があり、基本的には1階部分を使ってから2階部分を使う制度設計になっています。

1階部分の購入対象商品は現行のつみたてNISAの商品と同じで、低コスト・低リスク商品が中心です。2階部分は現行の一般NISAの対象商品である上場株式（日本株・外国株）、ETF、REITと投資信託などが対象となっています（ただし、一部の高レバレッジ商品や整理銘柄・管理銘柄に指定された上場株式は対象外）。

1階部分は20万円、2階部分は102万円までが投資上限額であるため、自由度の高い2階建て部分の割合が大きくなっています。現在一般NISAを利用している人も、それほど変わらない感覚で資産運用を続けられるでしょう。なお、現状一般NISAを使っている人は、新NISAへのロールオーバーも可能です。

「一般NISA」「つみたてNISA」「新NISA」などいろいろ非課税制度があってわかりにくいかもしれません。でも制度は制度に過ぎず、それを上手に使うことが資産形成の目的ではありません。制度を理解することに振り回され、資産形成の目的を忘れてしまうことのないようにしましょう。