MonJa編集部
2022.5.17｜2022.5.26 更新
世の中が目まぐるしく変化しています。収束へと向かうコロナ禍、急激に進むインフレと円安、そしてウクライナ問題など混迷する世界情勢……。これまでのような右肩上がりの株価は、今後しばらく期待できないかもしれません。そんな時代に私たちの大切な資産を守るには「分散投資」が大切です。4種類の分散投資について、やさしく解説します。
- 分散投資で最も大事な、株式や債券、REITなどに投資先を分ける「資産の分散」
- 海外の資産に投資する「地域の分散」、外貨建て資産に投資する「通貨の分散」
- 買う回数を分ける「時間の分散」も大切。投資初心者には積立投資がおすすめ
分散投資のメリット＝値動きを抑えられる
投資の目的は、将来のためにお金を増やすこと。利益率が高ければ高いほどすぐれた投資ということになりますが、投資の鉄則として、「リターン」は「リスク」と表裏一体です。
投資で言うリスクとは「値動きの大きさ」のことです。一般的に、期待されるリターン（利益）が大きい金融商品ほどリスク（値動き）が大きく（ハイリスク・ハイリターン）、逆にリターンが小さければリスクも小さい（ローリスク・ローリターン）という傾向があります。
つまり、投資で大きな利益を狙うには、一時的に大きく値下がりする可能性を受け入れる必要があるということです。「ローリスク・ハイリターン」の金融商品があればいいのですが、残念ながらそんな都合のいい金融商品はありません。
それでも、世の中が不安定で、株式市場の先行きが見通せない今は、できるだけ「ローリスク・ハイリターン」に近い資産運用をしたい……。そんな願いをかなえるのが分散投資というテクニックです。
分散投資は、うまく活用すれば、「値動きを抑えながら、収益をそれほど落とさない運用」が可能になります。分散投資は「ミドルリスク・ミドルリターン」で、リターンはミドルよりややハイ寄りになるイメージでしょうか。分散の度合いによって、期待されるリターンとリスクの水準を調節できるのも分散投資の魅力です。
分散投資といっても、実際にはいろいろな「分散」があります。ここからは、具体的に4種類の分散投資について解説します。「分散したつもりが、分散できてなくて失敗した」ということにならないよう、正しい分散投資について学んでいきましょう。
分散投資の方法① 資産の分散
分散投資で最も大事なのが「資産の分散」です。
ここでいう資産とは、株式や債券、REIT（不動産投資信託）といった投資対象の種類のこと。たとえば投資先を株式のみに絞ると、世界中が不景気に見舞われたとき、株価が大きく下がって資産価値も落ち込んでしまうことは想像しやすいでしょう。
株価が暴落しても、回復するのを待てればいいのかもしれませんが、そのタイミングで急にまとまったお金が必要になったら、資産価値が底値に近い状態で株式や投資信託を換金して、損失を確定させてしまうことにもなりかねません。たとえそこから株価が回復しても、確定させた損失は戻りません。
資産全体の短期的な急落を防ぐには、投資対象を株式に絞らず、債券やREIT、あるいは金などの現物資産などへの分散投資をするのが有効です。特に債券は株価と反対の値動きをする傾向があり、年金基金のようなプロの投資家も株式と債券を軸とした運用を行っています。
「資産の分散」のよくある間違いは、たとえば「メーカーの株と小売業の株に分散する」といった考え方です。確かにメーカー株のみに投資する場合に比べると資産を分散できていますが、同じ日本企業の株式であれば似通った値動きになりがちで、不景気になるとどちらも値下がりしてしまうので、分散効果が高いとはいえません。
分散投資の方法② 地域の分散
「どの国・地域の資産に投資するか」という観点も重要です。同じ株式でも日本株だけでなく、米国など海外の先進国の株式、あるいは新興国の株式にも投資することで、世界経済全体の成長の恩恵を得られることが期待できます。
よく言われるのは、少子高齢化が進んで経済成長率が低い日本より、今も高成長を続けるアメリカの方が投資対象として有望だということです。とはいえ、アメリカが現在の高成長を今後も続ける保障はなく、日本経済もこれから立ち直るかもしれないので、米国株一辺倒の投資も危ういかもしれません。だからこそ、複数の地域にまたがった分散投資が大切なのです。
なお、個人投資家が外国株式の個別銘柄を直接買うためには、証券会社で専用の口座を開くなどいくらか手間がかかります。外国の債券に投資するのはさらに難しく、個人では投資できないものがほとんどです。投資信託やETFを使えば、外国の株式や債券、REITなどにも手軽に分散投資できます。
日本国内の株式やREITのみでは値動きが偏るので、アメリカなど日本以外の国や地域の資産への分散投資を考えたい
分散投資の方法③ 通貨の分散
たとえば、あるアメリカ企業の現地での株価が100ドルだったとします。1カ月後、株価は100ドルのまま変わらなかったのですが、この間に為替相場が大きく動いて、1ドル＝110円だった為替が1ドル＝130円の円安ドル高になった場合、日本から見たアメリカ企業の株価は、1万1000円から1万3000円に値上がりしたことになります。
この例では、アメリカ企業に投資した日本人は、株価は1ドルも上がっていないのに、円安が進んだために為替差益を得られることになります。一方、同じ時期に日本株にだけ投資していれば、株価の値上がりがゼロであれば利益も当然ゼロです。
このように、投資では「どの通貨に投資しているか」が物を言う場面があります。日本円、米ドルだけでなく、ユーロや豪ドル、あるいは新興国通貨といった複数の通貨建ての資産に幅広く投資すれば、それぞれの通貨の為替差益を得るチャンスが広がります。
具体的に通貨の分散を行う方法として、外貨預金やFXといった通貨そのものへの投資や、現地通貨建ての株式や投資信託、外貨建て保険の運用などがあります。
また、投資先の資産が米ドルなど特定の通貨に偏ると、その通貨が円に対して下がったときに、資産価値を大きく減らすことになりかねません。日本円を含む複数の通貨に投資先を分散させれば、資産全体の値動きを抑える効果を期待できるでしょう。
投資信託や外貨建て保険では、投資対象がどの通貨建てなのかを確認して、円やドルなど通貨を分散して投資するのも効果的
分散投資の方法④ 時間の分散
最後の「時間の分散」は、これまでとは異なる分散投資のアプローチです。①～③の分散は「何に投資するか？」がテーマでしたが、時間の分散は「いつ投資するか？」という考え方に基づく手法です。
投資でよくある失敗のひとつが「高値づかみ」です。この銘柄は値上がりすると信じて買った株が、実は買った時点がピークで、株価はそこから長く低迷を続けて、含み損を抱えてしまうというパターンです。
こうした高値づかみを避けるのに有効なのが時間の分散、つまり株式などを買う回数を複数に分けることです。時間の分散を行えば、「株価のピーク時に全額を投資」という最悪の事態を避けられます。
投資初心者や、手持ちの資金が少ない方でも気軽にできる分散投資が「積立投資」です。つみたてNISAやiDeCoのように、仕組みとして時間の分散が効く投資手法もあるので、資産形成に活用してみてはいかがでしょうか。
分散投資は適切に分散してこそ効果がある
本人にとっては分散投資をしているつもりが、実は適切な分散がなされておらず、分散の効果が薄まってしまうパターンもあります。
例に挙げた「日本株の中で別業種に投資」というケースのほかに、「米国株の投資信託と、先進国全体に投資する投資信託の2本を買って地域の分散を図ったけれど、先進国の投資信託の地域別内訳を見ると7割が米国株だった」というのもよくあるパターンです。
資産・地域・通貨の分散が適切であっても、株価の動きに敏感になりすぎて短期売買を繰り返してしまうのも失敗パターンの一例です。時間の分散は、4つの分散投資の中で最もがまんが必要な投資手法かもしれません。
適切な分散投資の方法を知って、「負けにくい資産運用」を目指しましょう。
