「iDeCoに加入したいけど、自分は加入する資格があるの?」。こうした疑問を持っている人は多いでしょう。iDeCoは、実は現役世代のほとんどの人が利用できる資産運用方法です。この記事ではiDeCoの加入資格について説明していきます。自分が加入できるかどうかも確認しながら読み進めてみてください。

  • iDeCoは現役世代であれば基本的に誰でも加入できる
  • NGは「20歳未満」「60歳以上」「海外在住」「国民年金の未納・免除」
  • 勤め先が企業型DCとの併用を認めていない場合もiDeCoは加入不可

現役世代であれば基本的に誰でも加入できる

確定拠出年金には、「企業型確定拠出年金(企業型DC)」と「個人型確定拠出年金(iDeCo)」の2つがあります。

企業型DCは企業が従業員向けに提供するもので、掛金は企業が拠出、運用は従業員が行います。企業型DCを用意している企業に勤めていない人は対象外です。

これに対して、現役世代であれば基本的に誰でも加入できるのがiDeCo。資産運用や老後資金の準備に興味がある人に向けて広く門戸が開かれています。税制優遇のメリットが大きく、長期的な資産運用に適した制度となっています。公的年金だけでは老後が不安という人は、ぜひ早い時期からの積み立てを検討していきたいところです。

ほとんど誰でもiDeCoに加入できる
2017年から専業主婦・専業主夫や公務員などもiDeCoに加入できるようになり、今ではほぼすべての現役世代の人がiDeCoを利用できる

iDeCoの加入資格がないのは以下のいずれかに該当する人です。この条件に該当しなければ、原則としてiDeCoに加入できると考えられます。

  • 20歳未満の人
  • 60歳以上の人
  • 海外に住んでいる人
  • 国民年金保険料を払っていない人(免除を受けている人)

雇用形態による制限はなく、自営業やフリーランスなどの個人事業主、会社員、派遣社員、パート、専業主婦(夫)、公務員などあらゆる職種の人が加入できます。学生でも加入できるので、大学生などにとっては資産運用の入門編としてもぴったりです。

加入資格区分(会社員、自営業などの区分)によって拠出できる金額の限度額が異なるため、毎月いくらまで積み立てできるのかを確認してみましょう。iDeCoの公式サイトなどで簡単なチェックツールも提供されています。

個人型確定拠出年金iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)

国民年金保険料を払っていない人とは?

国民年金保険を払っていない人はiDeCoの対象外とされているため、ご注意ください。申請して免除となっている人もiDeCoの対象外です。

また、国民年金保険料の未納が発覚した場合や、運用中に国民年金保険料の加入資格に変更があって適切な手続きをしなかった場合にはiDeCoの加入対象外となります。その際には積み立てが一時停止されるか、それまでの掛金が全額返金になることもあり、長期的な運用のメリットを十分に得られないので留意しておきましょう。

企業型の年金に加入している人は会社の規約を要確認

会社員ですでに企業型の年金(企業型DC)に加入している場合には注意が必要です。企業が定める規約でiDeCoと企業型DCの併用を認めていない場合には、iDeCoに加入することができません。

iDeCoは金融機関に対して申し込みをするため、書類を揃えたり記入したりといった手間がかかります。企業型DCに加入している人は、金融機関とのやりとりにかかる手間や時間をムダにしないためにも、申し込み前に勤務先の企業型DC担当部署に確認しておきましょう。なお、iDeCoの加入申し込みから運用開始までには、一般的に2~3カ月ほどの時間を要します。

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