2021年10月20日、マイナンバーカードでの健康保険証利用が開始されました。マイナンバーカードをお持ちで、かつ申し込み手続きを行うと、マイナンバーカードを健康保険証として利用できます。具体的にどのようなことができるようになるのか、解説していきます。

※ここでは制度の概要を説明しています。詳細は必ず厚生労働省のサイトやマイナポータルをご確認ください。

  • マイナンバーカードで医療保険や薬局での受付がスムーズに!
  • 高額療養費制度も事前の手続きなしで窓口での支払いを限度額までに抑えられる
  • 利用できる医療機関・薬局は今後も拡充されていく予定

マイナンバーカードの健康保険証利用で手続きの一部が簡便に

12桁のマイナンバーが記載されたマイナンバーカードには、ICチップが埋め込まれており、様々な機能を持っています。たとえばコンビニでの各種公的証明書の取得や、確定申告の電子申告などが行えます。新たに追加されるのが健康保険証としての機能で、3月からプレ運用が行われ、10月20日に正式運用が始まりました。

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マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、医療機関・薬局での受付や公的医療制度の手続きなどが、以下のように簡便になります。

①医療保険・薬局での受付が自動化される

通常、病院を受診する場合には健康保険証を受付で渡して、受付で手続きをしてから返却をされ、という手順を踏む必要があります。専用のカードリーダーでマイナンバーカードのICチップ読み取りと、顔写真認証または暗証番号入力をすれば、受付を完了できます。

②限度額以上の支払いについて手続きが不要になる

病気やケガで月の医療費負担が限度額以上となった場合、高額療養費制度を利用できます(詳しくはこちらの記事でご説明しています)。高額療養費制度を利用する場合、一度は窓口で費用を負担し、その後限度額を超えた分の払い戻しを受けるのが一般的な流れです。窓口で限度額適用認定証を提示することで窓口での負担も限度額までにすることもできますが、それには事前に健康保険組合などへ申請手続きが必要です。マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、事前の手続きなしに、窓口での支払いを限度額までに抑えられます。

窓口での支払いを限度額までに抑えられる
マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、事前の手続きなしに、窓口での支払いを限度額までに抑えられる

③加入している健康保険が変わっても継続して利用が可能

就職や転職、引っ越しなどで、加入している健康保険の種類が変わることもあるでしょう。従来は健康保険の種類や加入組合に変更があると、保険証の切り替えが必要でした。マイナンバーカードを利用した場合、この切り替え手続きが不要になります。

④処方された薬の情報や特定健診結果を確認できる

特定健診(メタボ健診)や後期高齢者健診を受けた結果や、過去に処方された薬の情報が、政府運営のオンラインサービス「マイナポータル」から確認できるようになります。また、本人の同意があれば医師なども、その情報を確認できますので、過去に受けた治療や処方を具体的に思い出せない時にも安心できそうです。

11月から来年にかけてさらに機能は拡充予定

11月から来年にかけて、さらに機能は拡充されていく予定です。11月にはマイナポータル上で、病院を受診したなどで支払った医療費の情報を確認できるようになります。また、2021年度確定申告では、医療費控除の際に医療費部分の入力が自動で行われる予定とのことです。

健康保険証利用の申し込みは、パソコンやスマートフォンで、マイナポータルの専用ページから行えます。パソコンの場合は専用のICカードリーダーが必要になりますので、あらかじめ用意しておきましょう。電気量販店などで購入できます。パソコンやスマートフォンからの手続きが難しい場合、セブン銀行のATMからも24時間手続きが可能です。

マイナポイントのイメージ
経済政策の一環でマイナンバーカードの新規取得者や保有者に、一人あたり数万円分のポイントを付与する可能性が出てきた
Koshiro K Shutterstock.com

厚生労働省の発表によると、10月31日現在、利用可能な医療機関・薬局は全国で14,288件、今後も徐々に拡大予定とのことです。利用可能な医療機関・薬局には「マイナ受付」と記載されたポスターやステッカーが掲示されていますので、まずはかかりつけ医が対応しているかを確認してみると良いかもしれません。まだ対応していない病院を受診する場合には、通常の健康保険証が必要になりますので、ご注意くださいね。

<参考URL>
マイナポータル「マイナンバーカードの健康保険証利用」
厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」
厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」

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