生命保険や医療保険、がん保険など、もしもの時に備える保険では、契約者・被保険者の健康状態などに関する質問へ答える必要があります。その質問に嘘の回答をしてしまったりすると、どんなデメリットがあるのでしょうか? 一緒に考えていきましょう。

  • 生命保険に加入する人は、病歴や現在の健康状態などを正しく告知する必要がある
  • 保障欲しさに告知義務違反をした場合、いざという時に保障を受けられないことも
  • 万一告知内容に漏れがあると気付いた場合は、すぐに保険会社の窓口へ連絡すること

生命保険の告知とは何のためにあるもの?

生命保険は、保険加入者全員で保険料を出し合い、加入者が死亡した時や入院した時などには、そのお金から保険金・給付金を支払うという、相互扶助のしくみで成り立っています。

しかし、保険加入者の健康状態や、職業の危険度がバラバラになってしまうと、保険加入者の間で保障を使う回数にばらつきが出るなど、公平性に偏りが出てしまいます。それを防ぐためのしくみが「告知」です。

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告知では、契約者・被保険者の職業や、過去の病歴、現在の健康状態などすべての質問に回答します。生命保険に加入を希望する人は、この告知へ事実を正しく伝えなくてはいけません。これを、告知義務といいます。

正直な告知のイメージ生命保険への加入を希望する人は、事実を正しく告知しないといけない

生命保険の告知項目で聞かれる内容

告知で質問される項目は保険会社や保険商品によって異なります。多くの商品で身長・体重・職業は共通しており、他には下記のような項目があります。

  • ○カ月以内に医師の診察・検査・治療を受けたことがあるか
  • ○年以内に入院・手術をしたことがあるか
  • ○年以内に7日以上の入院・診察・治療を受けたことがあるか
  • ○年以内に健康診断で異常を指摘されたことがあるか
  • がんまたは上皮内新生物にかかったことがあるか
  • 現在、妊娠中か
  • ○年以内に妊娠・出産に伴い入院や手術を受けたことがあるか

※ここに書いたのはあくまで一例です。各保険商品の詳細は、パンフレットや申込書・告知書でご確認ください。

○カ月、○年といった期間の設定は、やはり保険会社や保険商品によって異なりますが、3カ月以内に受けた治療と、5年以内の入院・手術歴を聞かれることが多いようです。

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上記質問には、「はい」・「いいえ」で回答をし、該当する項目については具体的な病名や通院期間などを告知する必要があります。保険会社が契約前に行う加入審査では、この告知への回答内容も加味されます。

生命保険の告知義務違反をするとどんなデメリットがある?

こうした告知事項ですが、うっかり過去の病歴を失念して、告知をし忘れてしまうこと・誤った内容を告知してしまうこともあるでしょう。あるいは、生命保険に加入したいからと、つい過去の病歴や入院歴などを隠して申し込もうと考えてしまう人もいるかもしれません。このように、生命保険の加入時に告知へ正しく答えないことを「告知義務違反」といいます。

告知義務違反を行っての生命保険加入には、デメリットがあります。告知義務違反が判明した場合、該当する保険契約は保険会社から解除され、保険金・給付金を受け取れなくなる可能性があることです。

また、特に重大な違反であると保険会社が判断した場合には、契約は取消となり、解約返戻金なども受け取れないこともあるようです。

保障欲しさに告知義務違反をして保険加入をしても、入院などでいざ保障が必要という時に保障を受けられない、貯蓄性のある保険だったのにその積立が手元に戻ってこなくなってしまう、という元も子もない状況になってしまう懸念があります。

告知義務違反の結果のイメージ告知義務違反をして加入すると、いざという時保障は受けられない、積み立てたお金が戻ってこない、という結果になりかねない

保険の告知は正しくありのままに、が大切

告知は、正しくありのままにするのが大切です。病歴や受診歴があっても、必ずしも生命保険に契約できないわけではありません。病歴があっても保険会社の基準に照らし合わせて問題がないと判断されれば、通常の内容で契約をできる可能性もあります。

また、特定の病気、特定の部位を原因とするものについては一定期間保障対象外とする「特定部位不担保」や、保険料を通常より割増して払う、あるいは保険金額を削減して契約するといった、「条件付き契約」であればできる場合もあります。それでも難しい場合には、持病がある人なども入りやすい引受基準緩和型保険を検討してみるのも方法のひとつです。

過去に病歴や受診歴が複数ある場合、記憶を頼りに書くのは難しいでしょう。お薬手帳や病院の領収書などを手元に用意してから、申込書の記入や入力を始めることをおすすめします。

もしも告知内容に漏れがあると気付いた場合、追加告知の書類提出ができるケースもあります。告知漏れに気付いた時点で保険会社の窓口へ速やかに連絡すると良いでしょう。告知の内容によっては保障内容に変更が出ることもありますので、その点も保険会社に確認をしておきましょう。

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